「伝統ある日本の食文化を、後継者がいないという理由だけで失わせてはならない」。まん福ホールディングス株式会社(以下、まん福HD)の専務取締役CPO、九嶋広一氏はそう力を込める。創業から約4年半で14社の食品関連企業をグループに迎え入れ、独自の「食の事業承継プラットフォーム」を構築してきた同社。単なる資本提携に留まらず、現場の熱量を引き出しながら価値を最大化させる、その「伴走型」経営の核心に迫る。
物価上昇や人口構造の変化など外食産業を取り巻く環境は大きく変化している。国内最大級の外食グループすかいらーくHDは、M&Aによるブランドポートフォリオ戦略と強固なサプライチェーンを軸に成長を模索している。同社にM&A戦略について聞いた。
カフェチェーンをめぐる大型M&Aが飛び出した。仕掛けたのは焼肉店「牛角」や定食店「大戸屋ごはん処」、居酒屋「北海道」などを展開する外食大手のコロワイド。買収額は400億円を超え、これまで手薄だったカフェ業態の抜本的な強化が狙いだ。
2025年は外食業界では高額のM&Aが相次いで成立した。非公表案件が多い業界だけに、数十億円に達する案件が続くこと自体が構造変化を示唆している。大型案件の多くは投資ファンド主導ではなく、外食企業による「戦略買い」だ。その背景に何があるのか?
ハンバーガーチェーン大手バーガーキングの日本事業が、PEファンド間の「セカンダリー取引」によって譲渡される見通しとなった。国内外食産業のM&Aでは規模拡大によるスケールメリットを狙う「事業シナジー型」が主流だ。ではセカンダリー取引とは何か?
外食中堅のヴィア・ホールディングスは、1店舗当たりの利益率を上げる「戦略的縮小型成長モデル」戦略を進めるとともに「M&A」を積極的に推進する。コロナ禍から脱し、再成長フェーズに歩を進めることにした。
「磯丸水産」をはじめとする多くのブランドを展開する外食チェーン大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)に国内外で年間2件前後のM&Aを実行する。
京都市の老舗カフェチェーン、イノダコーヒがキーコーヒーに買収された。カフェ業界では、グローバルで大型M&Aが相次いでいる。最大級の案件としては、2017年のネスレによるブルーボトルコーヒー買収がある。なぜ、カフェ業界で大型買収が相次ぐのか?
2024年10月のM&A件数は91件と前年同期に比べ6件増え、統計を取り始めた2008年以来、10月単月で最多となった。取引金額は1000億円を超える大型の案件が複数あったこともあり、前年同期比2.55倍の6200億円まで伸びた。前月に続き外食・フードサービスは活発、案件を積み重ねた。
外食・フードサービス業界での企業買収が急増している。2024年は10月30日時点で、2020年からの過去5年間でM&A件数が最高となった。件数は前年の24件から26件に増えた。その背景にあるのはコロナ禍から立ち直れない業界の疲弊と物価高だ。