外食・フードサービス業界での企業買収が急増している。2024年は10月30日時点で、2020年からの過去5年間でM＆A件数が最高となった。件数は前年の24件から26件に増えた。その背景にあるのはコロナ禍から立ち直れない業界の疲弊と物価高だ。
書店の減少が止まらない。東京商工リサーチによると、2014年以降に書店は倒産・休廃業が新設を上回る状態が続き、10年間で764社が姿を消した。政府も危機感を強めている。一方で、M＆Aによる業界再編は進まない。なぜ書店のM＆Aは進まないのか？
2024年、初のゴルフ場倒産が発生した。東京商工リサーチの大型倒産と注目企業の倒産情報によると、長野県伊那市の信州伊那國際ゴルフクラブが2024年1月24日に、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。
ラーメン店の休廃業が過去最多になった。「国民食」となり行列ができる人気店がある一方で、客足が遠のいていないにもかかわらず原材料高や人手不足で閉店せざるを得ないケースが相次いでいるのだ。ラーメン店が生き残るためには、どうすればいいのか？
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。
東証スタンダード上場の（株）プロルート丸光（大阪市中央区）は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理および調査命令を受けた。負債総額は債権者990名に対して約27億300万円。上場企業の倒産は、1年4カ月ぶり。
酒蔵の倒産が相次いでいる。しかも零細企業ではなく、長い歴史を持ち地元を代表する老舗酒蔵ばかりだ。日本食ブームと共に、海外でも高く評価されている日本酒。酒蔵ごとに製法や味が異なるだけに、その経営破綻は「酒造文化」の多様性を失うことを意味する。
（株）ガイア（東京都中央区）は１０月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町３－１－２）。監督委員に永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所）が選任された。
2023年度上半期（4−9月）の倒産件数が4年ぶりに4000件を超え、コロナ禍前の水準に戻ったことが帝国データバンクの調査で分かった。経済に深刻打撃を与えたコロナ禍だが、企業倒産数ではポストコロナの方が過酷であることが浮き彫りになった。
パルコなどに「comma tea」を出店して人気を博していたタピオカ店運営のティーカンパニー（東京都千代田区）が、9月29日付で東京地方裁判所より破産手続きの開始決定を受けました。東京都や神奈川県、大阪府などに13店舗を展開していました。
