ユニゾホールディングスは４月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。今後、ＮＳＳＫグループの支援の下で再生を図る。同社は約２０５０億円でＥＢＯ（従業員による買収）が成立し、２０２０年６月に上場廃止していた。
1872年に操業を開始した老舗西洋料理店・精養軒が2023年5月19日に上場廃止となる予定です。精養軒はコロナ禍による宴会需要の消失の影響を受け、売上高の縮小を余儀なくされていました。非上場化してコストの削減など、抜本的な組織改革を行うとしています。
高級レストランXEXを運営するワイズテーブルコーポレーションが上場廃止危機を向かています。2023年2月末までに債務超過を解消しなければなりませんが、2023年1月に入っても具体的な資本増強策を打ち出していません。更に黒字予想を赤字予想へと切り替えました。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか？
米投資ファンドのカーライル・グループが11月9日、経済ニュースメディア「NewsPicks」を運営するユーザベースの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場が廃止となる。
包装関連機械のミューチュアルのTOB（株式公開買い付け）が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
2022年も第1コーナーを終えたが、1～3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
「計算違い」はどちらだったのだろう？東芝なのか、物言う株主だったのか。3月24日に開いた東芝の臨時株主総会で、会社側が提案した「2分割案」が否決された。東芝の再建計画は白紙に戻る。東芝経営陣には大きな打撃と見る向きもあるが、果たしてそうか？
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
佐渡汽船がみちのりホールディングスの傘下に入り、5月に上場廃止すると発表した。こうした場合はTOBを実施し、高値で買い取るのが普通だ。ところが同社は、発表前営業日に1株あたり202円だった同社株を30円で引き取ると表明した。株主は大損害だ。
