家電量販店大手のビックカメラ傘下で、パソコンやソフト、デジタル家電などの販売(新品・中古)や買取事業を展開するソフマップは、M&Aを活用してリユースなどの事業を拡充する。
ビックカメラが今年2度目の企業買収に踏み切った。2021年12月以来約2年ぶりとなる企業買収を2023年10月に実施し、わずか2カ月ほどで新たなM&Aを決めたのだ。
ビックカメラは2024年8月期に3期ぶりの営業増益となる。ヤマダホールディングスも2024年3月期に3期ぶりに営業増益となる。要因の一つに企業買収によって携帯電話販売事業や環境事業が順調に推移することがある。
家電量販店のビックカメラで、インバウンド(訪日外国人旅行客)需要の増加が顕著になってきた。同社は2023年4月にインバウンド需要の回復を理由に2023年8月期の業績予想を上方修正し、売上高を当初より65億円上乗せした。
新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦境に陥る中、業績を上方修正する企業が目立ち始めてきた。テレワークや巣ごもりに伴う売り上げの増加や、経済活動再開の動きなどによる業績の回復を見込んでいるのだ。
ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。
今回のアーカイブスは、家電量販店業界第2位のビックカメラを取り上げる。エディオンとベスト電器との資本業務提携が両方とも解消となり業界1位のヤマダ電機との差が広がっている。