2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社(構成比10.2%)で、開示人数は157人だった。役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回は家庭用ビデオの規格競争の裏側を描いた「陽はまた昇る」。VHSに賭けた昭和のサラリーマンたちの姿に、胸アツになること間違いなしの作品です。
会計情報は、会社の真の姿を物語ります。社長のインタビューなんかよりも、よっぽど正直です。これを会計士である著者(前川修満先生)が読み解きます。
大企業の減損損失が相次いで話題に。ソニーも映画事業における減損計上をリリースしました。
前回のパナソニックに続き、今回はコングロマリット企業を目指すソニーについて企業力分析を行いました。
京都に本社を置く電子部品メーカー、村田製作所。積層セラミックコンデンサを始め世界シェア1位の製品が売上高の8割を占めるという超優良企業だ。スマートフォン市場の拡大で飛躍的な成長を遂げ、M&Aも駆使して自動車、医療、エネルギー分野に展開する。
オリンパスというとカメラや内視鏡というイメージに加えて、財テクの失敗に端を発した事件で、粉飾にM&Aを利用したことで話題になった。かつては売上高1兆円の超優良企業であったオリンパスが、どんな経緯で不正に手を染め、M&Aを利用した粉飾を行ったのか。
モノづくり大国日本の象徴・電機業界の変化が激しい。日立、三菱電機は好調、パナソニック、ソニーは復調、シャープ、東芝は改革中……。最近のニュースや記事から他業界も含め動向をまとめた。
世界シェア首位のイメージセンサー事業で復調のソニー。80年代の巨額買収、時代に合わせた商品開発。ここまでの好調、低迷、そして復活までを振り返る。