グーグルが「キャッシュ機能」を廃止した。過去のウェブページを検索できる機能で、通信が不安定でウェブページを表示できない場合に保存したページを表示する。最近では不祥事や会社倒産などで閉鎖されたページを閲覧するのに利用され、不要な機能ではない。
アマゾンが医療サブスクリプションサービスを提供するワン・メディカルを約39億ドルで買収すると発表した。1株当たりの取得価格は18ドルで、76.8％のプレミアム。今回のM＆Aは医療事業の強化が狙いだが、このワン・メディカルはどんな会社なのか？
英競争当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は、米国のアップルとグーグルによるモバイルブラウザの市場支配を調査すると表明した。英国では昨年、モバイル機器によるウェブサイトの閲覧は９７％がアップルかグーグルのブラウザが使われていたという。
EV最大手のイーロン・マスク米テスラCEOが5月末に幹部宛ての電子メールで「週最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社せよ」と激しい言葉でオフィス復帰を命じている。この他の企業でも在宅勤務の縮小が相次ぐ。なぜか？
数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「海外M＆A 新結合の経営戦略」（東洋経済新報社刊）。著者の松本茂氏は海外M＆A研究の第一人者として知られる。
グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして提訴された。M＆Aの世界で見ると、独占禁止法は買収企業と対象企業の売上額や資産の額が基準以上であると企業結合規制に基づく届出を行い、当局の審査を受けることになる。
米アップルはスマートウォッチ「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ6」を投入する。が、アップルユーザーの話題をさらっているのが廉価版の「アップルウォッチSE」だ。このSEが米グーグルによる米Fitbit買収にブレーキをかける可能性がある。
米アップルが2010年から2019年までの10年間に累計で20社のAI企業を買収し、3年連続で累計トップを維持した。アップルの成長に寄与した「AI買収」だが、買い手の主役はICTから他業種への拡大しつつある。M＆Aの過熱で買収金額の高騰も。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
中国ファーウェイ（華為技術）の2020年第2四半期（4-6月）のスマートフォン販売台数が世界一になった。半面「弱点」も浮き彫りになっている。それは自国（中国）市場依存度の高さだ。かつて日本のガラケーが歩んだ道を、同社も歩もうとしているのか？
