中小企業の定義には、法人税法、租税特別措置法、中小企業基本法など、法律上いくつかあります。今回は典型的なオーナー企業で従業員数50人未満の企業をモデルに経理業務で求められることについて考えてみたいと思います。
事業承継は、中小企業にとって最も大切な事項ですが、「誰に継がせるか」の判断を誤れば、一気に経営が傾きます。今のご時世、息子（あるいは娘）に継がせればよい、という単純な選択は非常に危険です。では、どうすればいいのか。一緒に考えてみましょう。
トヨタ自動車とNTTが、2020年4月9日に資本提携する。本業の自動車産業とは無関係なNTTとの資本提携に、なぜトヨタは踏み込んだのか。その背景には「一代一業」という豊田家の家訓がある。新たな「一業」の舞台となるのがWoven Cityだ。
ファンケルの創業者でもある池森賢二会長が、創業家の保有する自社株33.0％をキリンホールディングスへ譲渡する。「国内サプリメント首位のファンケルと、ビール・飲料大手のキリンの資本提携」と大きな話題になったが、実態は池森会長による事業承継だ。
「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A／ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを思うままに綴るコラムです。今回は中小オーナー企業のM&A準備について
2017年8月10日にUSENが上場廃止となりました。経営統合のスキームとして、U-NEXTがUSENに公開買付（TOB）をする形で行うのですが、事実上、宇野氏によるマネジメント・バイアウト（MBO）と見られています。USENを一例として、メリット・デメリットを含め、MBOについて考察しました。
夢真ホールディングスは2005年、買収防衛策導入企業に初の敵対的TOBを実施、一躍有名になりました。しかしTOBは失敗に終わり、経営不振の建設会社買収も裏目に出て財務の立て直しに追われることになります。窮地からの復活の原動力となったのもM&Aでした。
長く新規上場企業向けの情報サイト「東京IPO」の編集長を務め、IPOを目指す企業の支援や助言を行ってきた日本ビジネスイノベーション代表取締役の西堀敬氏に、現在のIPOの状況と、中小企業にとっての事業継続について聞いた。
国内企業の経営者の高齢化が進み、後継者問題がいっそう深刻になっている。経営者は後継者問題にどのように向き合っていけば良いのか、専門家に聞いた。
