「日本の至宝」と評されるコレクションを誇るDIC川村記念美術館が来年1月から休館する。同館を所有するDICの業績不振に伴い、売却を迫られているからだ。推定1400億円とも言われる収蔵美術品は同社のM&A戦略が生み出した莫大な利益で入手した。
日本製鉄による米USスチールの買収で、米鉄鋼メーカー大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。
証券監督者国際機構(IOSCO)は22日、「のれんに関するコンサルテーション」公聴会報告書を公表した。その中で企業がより迅速にのれんを減損し、「過度に楽観的な」評価をしないよう求めるために、より厳格な会計規則が必要になる可能性を指摘した。
製粉大手の日清製粉が2023年3月期の業績予想の下方修正を発表。185億円としていた純利益を一転、185億円の純損失へと修正しました。2019年2月にPEファンドから買収した豪州の製粉会社Allied Pinnacle社の減損損失558億円を計上したためです。
ネットのネイティブ広告などを手がけるログリーが、M&Aで「大やけど」を負った。2021年4月に7億円で買収した転職メディア「転職アンテナ」を運営するmotoが、SEOパフォーマンスの悪化で当初予想の56.4%という大幅な売上減に陥ったのだ。
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか?
経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション(外部の技術や知識などを活用した技術革新)の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
「買収後ただちにのれんを減損する」という大変珍しいプレスリリースがゼビオ<8281>から2020年12月25日付で公表されました。そこに経済的意義はあるのか、考えてみたいと思います。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による景気低迷が長期化する中、「のれん代」を減損処理する企業が増えている。「のれん減損」で大幅赤字に転落するケースも珍しくない。2020年は「のれん減損」ラッシュになりそうだ。なぜか。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、従来の在り方そのものが問い直されている居酒屋業界。テイクアウトなど新たな道を探る中、エー・ピーカンパニーと鳥貴族が次々と持ち株会社への移行を発表しました。それは一体何を意味するのでしょうか?