企業会計基準委員会(ASBJ)は2016年10月6日、リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」を公表した。M&Aに伴い発生するのれんや減損について米国、欧州、日本、豪州の4地域を定量的に調査し、比較している。その概要を紹介するとともにのれんの会計基準が日本企業のM&Aに与える影響について考察した。
バーモントカレーのCMでお馴染みのハウス食品グループ本社は単なるカレールウの会社ではありません。「カレーハウスCoCo壱番屋」や香辛料の「ギャバン」を買収して事業を拡大しています。ルウを軸にレストランやスパイスも融合させる同社のM&Aは一味違います。
オリンパスというとカメラや内視鏡というイメージに加えて、財テクの失敗に端を発した事件で、粉飾にM&Aを利用したことで話題になった。かつては売上高1兆円の超優良企業であったオリンパスが、どんな経緯で不正に手を染め、M&Aを利用した粉飾を行ったのか。
マンツーマンのトレーニングジム「RIZAP」(ライザップ)を運営するRIZAPグループ。もともとは健康食品の通信販売会社でしたが、「結果にコミットする」というCMで一躍有名になり、RIZAP事業が急成長。稼いだ資金でM&Aも積極化しています。
KDDIと住友商事によるジュピターテレコム(J:COM)の買収で、海外投資家らがTOBの買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が「低すぎる」と申し立てた主張を、最高裁が退けたのは記憶に新しいところ。TOBを投資の目線で見るとどうなるのだろうか?「節税ヒントがあるかもブログ」のメタボ税理士が、全3回でTOBについて分かりやすく解説する。
同族会社で30 年以上、食品卸業を営んできた福岡県のK・Nさんからの相談事例を通して、M&Aの株式価値評価と自社株式の相続税評価の違いを考える。
最近は日本企業も盛んにM&Aを行っている。そのためか、「のれん」という言葉を新聞などでもよく目にすることになった。今日はこの「のれん」について考えてみる。「のれん」とは何か?財務諸表には計上できない、けれども重要な自己創設のれんとはどのようなものだろうか。
M&Aでは企業価値評価が鍵になるが、日本企業の大多数を占める中小企業の評価はどのようにするのか。企業再生やM&A案件で豊富な経験を持つ、髙野総合会計事務所の小宮孝之氏に聞いた。(最終回)
IFRSはグローバル企業のもの、日本のドメスティック企業には適していないと思われているが、実はさまざまなメリットがある。専門家ならではの子細な分析が読み解く。