日本電産がスマートフォンの5G（第5世代移動通信システム）向け冷却部品事業に乗り出した。TOBで傘下に収めた台湾の Chaun-Choung Technology Corp.（CCI）が持つ技術を活用する。
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
2020年春に始まる第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
オイシックス・ラ・大地がM＆Aを機に、ビーガン（絶対菜食主義者）食ビジネスに乗り出した。日本国内でもビーガン食のミールキットの展開を検討する計画だ。新たなサービスは日本に定着するだろうか。
電子お薬手帳を巡る動きが活発化してきた。NTTドコモは事業統合により業界標準サービスを目指すとしており、事業の統合により覇権争いが表面化することなる。将来どこが業界を制するのだろうか。
ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20％を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。
楽天がスマートホン決済サービスのキャンペーン合戦にようやく参戦する。楽天ペイは2019年3月25日から楽天カードを設定したスマートホン決済で、ポイントを最大40倍還元する。
「メルペイ」がいよいよスマートホン決済サービスに本格参戦する。主戦場であるバーコード決済を2019年3月25日から全国45万店で行えるようにする。
スマートホン決済サービスの還元キャンペーンが日常化してきた。LINEは2019年3月15日から3月31日まで「LINE Pay」による支払いで20％還元キャンペーンを実施する。もはや20％還元は当たり前になってきた。
携帯電話会社によるスマートホン決済サービス利用者の争奪戦が激化してきた。「100億円あげちゃうキャンペーン」で先行したPayPayを、ドコモやauが新たなキャンペーンで追撃する構図が鮮明になってきた。
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4～6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
2012年に「らでぃっしゅぼーや」を69億円で買収したドコモが、2018年1月末に10億円でオイシックスに売却すると発表。大失敗したドコモの誤算の原因は？ そして買収戦略で市場の寡占化を進めるオイシックスに勝算はあるか？
楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
2017年も企業の合併・買収（M＆A）の嵐が吹き荒れた携帯電話業界。主要企業は皆「わが道を行く」ようで…。
楽天がドコモ、au、ソフトバンクに続く第4の携帯キャリアに名乗りを上げた。果たしてその成否は…。
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM＆Aを繰り返し、現在は３社の寡占状況にあった。
ABCクッキングスタジオは女性のみならず男性にも人気の料理教室だ。実は2014年にNTTドコモが買収している。
え？ なんであの会社がこの会社を買うの？ この会社ってあのグループだったの？と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。今回は、驚きもひとしおな異業種同士の取り合わせ。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…？通信会社が買収した企業とは。
過去に9年連続で視聴率四冠王に輝き、近年も14年、15年と2年連続で年間・年度平均視聴率三冠王を達成している日本テレビ。だが、テレビ視聴者数とそれに伴う広告収入が減少する流れを変えられない今、他事業への多角化が必要となっている。これまでのM&Aと業績、総資産、純資産、自己資本比率の推移を見てみる。
ITバブルとともに株価が跳ね上がり、親会社のNTTの時価総額を10兆円以上引き離し日本企業トップとなったNTTドコモ。世界市場を攻略するために海外での巨額のM&Aを行うも、ITバブルの崩壊によって、大半が失敗に終わった。その失敗を教訓に、国内M&Aによって事業の多角化を進め、一定の成功を収めているようだ。M&Aの失敗と成功を見てみる。
