国内コンビニエンスストア第3位のローソンがKDDIのTOBを受けて上場廃止となる見通しだ。国内で急成長してきたコンビニ業界だが、大手企業の子会社として誕生した経緯から、M＆Aで数々の親会社を渡り歩いてきた企業が多く、ローソンも例外ではない。
ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM＆Aのトレンドを見てみよう。
NECと日立製作所が半導体大手のルネサスエレクトロニクスの株式を売却する。両社はルネサスの母体企業で、売却後は日立は3位、三菱電機は姿を消す。母体企業がフェードアウトするルネサスだが、大株主が自動車一強となった今後の成長戦略はどうなるのか。
中部電力の林欣吾社長が、再生可能エネルギー事業者の買収に取り組む方針を明らかにした。再生可能エネルギー事業者からの電力買い入れに慎重だった大手電力が、なぜ方向転換するのか？政府も旗を振る脱炭素化を達成するためとしているが、それだけではない。
かつては最先端の技術を取り入れた製品を世に送り出していたアップル。最近はライバル製品に遅れを取るケースが目立ってきた。その象徴的な事例が「アップルウォッチ」の健康管理機能。健康管理ビジネスに乗り遅れないためにオープンイノベーションが必要だ。
「NOZZE.（ノッツェ.）」ブランドを全国展開していた結婚情報センターが東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。「少子化」「晩婚化」「お一人様現象」の三重苦で経営が行き詰まったわけだが、事情はどの結婚紹介事業者も同じだ。
ラクスルがTOBを実施し、印鑑ネット販売最大手の「ハンコヤドットコム」を運営するAmidAホールディングスを完全子会社化した。同社は本業の周辺事業でM＆Aを進めてきた。今回印鑑という、一見すると本業とは無縁の業種でM＆Aを実施した。なぜか。
大学や高校、官公庁、企業などの給食・食堂運営大手のホーユーが、自己破産を検討していることが分かった。しかし、経営危機にあるのは同社だけではない。売上高10億円未満の中小給食事業者の、実に4分の1近い23.8％が赤字に追い込まれているという。
ニコンが9月1日付で連結子会社だった金属3Dプリンターメーカーの独SLMソリューションズ・グループの株式を追加取得し、完全子会社化した。光学製品を主力とするニコンが、なぜ3Dプリンター事業に力を入れるのか？そして3Dプリンター市場の動きは？
8月に欧州最大のカフェチェーン「コスタコーヒー」の国内1号店となる「コスタコーヒー CIRCLES 渋谷店」がオープンした。9月1日には大手町店、10月には銀座店を開店し、今後は全国展開を目指す。この「コスタコーヒー」とはどんな会社なのか？
