日本郵船が子会社の郵船ロジスティクスのオランダ法人Yusen Logistics（Benelux）を通じて、自動車部品の配送を手がけるオランダの物流会社Parts Expressを買収した。
スタートアップを育成、支援するためのファンドや研究会が新たに立ち上がった。「大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合（ASAファンド）」と「スタートアップ研究会」がそれだ。
牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、ラーメン事業の拡大に向け動き始めた。同社は2024年5月1日に、ラーメン店向けに麺やスープなどを製造する宝産業を子会社化した。
ロート製薬がおよそ1年半ぶりにM＆Aに踏み切ることになった。同社は2024年6月に、シンガポールの漢方薬製造販売会社のユーヤンサンを買収すると、2024年4月に発表した。
厚生省が保湿用塗り薬「ヒルドイド」の患者負担額を引き上げる。SNSで「優れた保湿性があり、肌に良い」との口コミが駆け巡り、美容用途に利用するため皮膚科で処方してもらうケースが激増したのが理由。この人気薬「ヒルドイド」を生産したのがマルホだ。
米国大統領選挙まであと半年に迫った。結果次第では日本企業による米国企業のM＆Aに大きな影響を与えかねない。トランプ氏と現職のバイデン大統領、それぞれが当選した場合の可能性について現代米国政治外交専攻の前嶋和弘上智大学教授はどうみているのか？
ニデックがM＆A戦略を転換した。これまでは、赤字企業を買収し経営を立て直すケースが多かったが、今後は経営状況が良くすぐに業績に貢献できる企業を対象にするとともに、大型の買収にかじを切り、取引価格が高くても買収に踏み切る方針だ。
新年度に入りドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となりました。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から物流危機を懸念する声も。その解決策としてM＆Aに対する期待が高まっています。
東北新社が事業再構築にアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の影響が広がった2020年以降、4件のM＆Aを手がけたが、そのうちの3件は衛星放送チャンネルなどの売却案件が占める。既存事業の構造改革を断行しつつ、新たな収益基盤をどう確保しようとしているのか。
みなと銀行は2024年3月に、ベンチャーキャピタルのBIG Impactと連携協定を結んだ。同行の取引先である兵庫県内の中堅・中小企業と、BIG Impactと関連のある関東を中心とするスタートアップとのマッチングなどが目的だ。
日本企業がかかわる海外M＆Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M＆Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
ホームセンターやスーパーなどの小売事業などを手がける綿半ホールディングスは、養豚業のDX（デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み）を支援するスタートアップのEco-Porkに出資した。
国内の上場企業によるM＆Aは2024年も活況を呈している。1～3月のM＆A件数は合計315件（適時開示ベース）と前年を40件上回る。では、”第1コーナー“を終えた段階で、最も多くのM＆Aを手がけたのはどこだったのか。
TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS（インターネット上のコミュニティサイト）やEC（電子商取引）などのネットビジネスだった。
中国に独立派と見られている民進党の頼清徳氏が新たな台湾総統に選ばれた。中台の軍事的緊張が米中日にも影響を与えるのは避けられない。日本企業は中国に多くの合弁企業を置いている。中国との摩擦が激化する中、現地でのM＆Aにどのような影響があるのか？
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と明言しているドナルド・トランプ前大統領。もし彼が当選したら、外国企業による米国企業のM＆Aは難しくなるのか？米CIAの元オペレーションオフィサーはどう見るか？
目薬やスキンケア商品を手がけるロート製薬は2024年6月に、シンガポールの漢方薬製造販売会社のユーヤンサンを子会社化する。取引価格は約880億円に達する。ロート製薬はどのような戦略を描いているのだろうか。
2024年第1四半期（1～3月）のM＆A件数（適時開示ベース）は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7％減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
2024年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1－3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。
アスファルトプラントなどの土木プラントメーカーである日工がM＆Aを積極化させている。同社はリフォーム事業や不動産賃貸業などを手がける子会社の日工興産を介して、戸建て住宅の建築販売に取り組む西日本不動産を子会社化した。
PR会社のベクトルがM＆Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM＆A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
住友不動産は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行うという。
カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブをグループ化した。2023年2月の買収に次ぐもので、172カ所目のゴルフ場となる。バリューゴルフは、DX化を支援するノアを子会社化する。こちらは3カ月間で3件目のM＆Aとなる。
「地方でM＆Aを増やし、新陳代謝を図るべき」－冨山和彦IGPIグループ会長は人手不足で深刻な影響を受けている地方の中小企業が生き残るためにはM＆Aが必須との見解を示した。しかし、国内M＆Aの大半は東名阪に集中しており、地銀の力が必要という。
