経済的に窮状に陥った企業が生き残るには、経営を再建しなければなりません。今回は事業再生でよく使われる「第二会社方式」のスキームとメリットをご紹介します。
2021年3月に改正会社法が施行され、「株式交付」が利用できるようになりました。この新たな制度（スキーム）の日本基準に基づく会計処理（仕訳）について、M&Aの実務に携わる会計士が事例とともに解説します。
令和3年3月1日に施行された改正会社法で「株式交付」制度が創設されました。そこで今回はM&A実務に携わる会計士が企業再編の促進剤として期待される株式交付制度について、実例を交えて解説します。
M＆Aの相続対策で有効な手立ての一つが「持ち株会社」。上手に活用するためのポイントは？
M＆Aスキームの中に「会社分割」というものがあります。会社分割とは、会社の有する事業の全部、または一部を他の会社に移転するものです。この会社分割には「吸収分割」と「新設分割」の二つがあります。
第三者割当増資とは、ある会社が特定の第三者（会社）に対して株式を発行し、その対価の払込をしてもらう直接金融の一種です。 これにより当該第三者（会社）が一定の議決権を持って共同経営の形をとることから、M＆Aスキームとしても活用されています。
M&Aの手法には、ざっくり言うと、「１．会社の持ち主（株主）から、会社そのものの所有権（株式）を買うか」、「２．保有する資産をその会社から買い取るか」の２つに分かれます。各手法について、誰でもわかるようにやさしく解説します。
「第三者割当増資」とは、売り手企業が買い手企業に対して新たに株式を発行し、引き受けてもらう手法です。新株引受ともいいます。経営に一部参加したいときに行うM&Aの手法です。
「株式譲渡（株式取得）」は、M&Aにおいて最も一般的な手法です。会社をまるごと買収したいときに行うほか、売却比率によっては、売り手企業のオーナーは一定の支配権を残す余地があります。
第三者割当増資では有利発行により希薄化が生じるケースと逆希薄化が生じるケースがあります。今回は第三者割当増資の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
会社分割は株式を対価とする企業結合の一種なので、他の取引類型と同様に、最初に取得企業と被取得企業の判定を行います。今回は、会社分割の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。
株式移転は新会社を設立し、全株式を新会社の株式と交換する”多対多”の集団的な取引です。株式交換と類似した会計処理を行いますが、株式移転はM&A当事者の両方とも完全子会社となるため、どちらの会社が取得企業となるかを判定する必要があります。
今回は株式交換の個別会計の処理（仕訳）について説明します。株式交換は完全親子会社をつくる手法です。取引が「1対多」の集団的なものとなるため、参加者の属性ごとに経済的実態が異なり、そのためどの当事者かによって準拠すべき会計基準も異なります。
事業譲渡によるM&Aは、単に資産を譲渡するだけですので、一つ一つの資産を売買する取引となります。今回は、事業譲渡の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
M＆A手法として株式譲渡のほかに事業譲渡という方法が考えられます。株式譲渡という典型的なM＆A手法が存在する中で事業譲渡という形態をとるメリットは何のか。株式譲渡と事業譲渡の違いに触れながら事業譲渡という手法を再確認してみたいと思います。
会社を買収したいときには、支配権を獲得することになります。支配権を獲得するためには、会社の株式を何らかの形で取得しなければなりません。この方法の一つに「現物出資」があります。M&A手法の一形態としての現物出資について取り上げてみたいと思います。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
会社の事業を存続させ、両社にとってメリットのある姿としたい―という目的の達成の一つの手法がM＆Aであり、M＆Aありきではありません。あらゆるリスクや関連する当事者の兼ね合いを総合的に検討し、どのような手法を選択するか決定して下さい。
M&Aに関連する税制としては「連結納税」以外に「グループ法人税制」、「組織再編税制」などがあります。どのような形態のM&Aでこれらの税制が適用されるのか、その違いを明らかにしてみましょう。
ASEANが設立から50周年を迎えた。2017年11月13日にはフィリピン・マニラでASEAN首脳会議が開かれ、安倍晋三首相はASEANでの「質の高いインフラ」投資による連結性の強化や産業基盤の整備、円借款の迅速化といった経済連携策を引き続き進めていくことを明らかにした。日本企業によるASEAN企業のM&Aは現在も増加傾向にあるが、今後さらに加速するのは間違いない。しかし、ASEAN企業とのM&Aには思わぬ「落とし穴」もある。そこで現地でM&Aの組織や人事についてのコンサルティングに当たっているマーサーシンガポールの宮寺宏器プリンシパルに最新事情を聞いた。
KLab＜3656＞は、「パズドラ」で知られるガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765＞や「モンスト」で一時の業績低迷を回復させたミクシィ<2121>など、注目を集めるスマホ向けゲーム・パブリッシャーのひとつだ。最近では、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」をヒットさせた。そんなKLabはどんなM&A戦略をとっているのか。
