中小企業庁が公募した2022年度のM＆A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めて。M＆A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M＆A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始した。
中小企業庁が2022年度公募を実施している「M＆A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者の数が12月公表分で2887件となり、2021年度公募の登録数（2823件）を上回った。
中小企業庁が実施している2022年度公募「M＆A支援機関登録制度」のファイナンシャルアドバイザー（FA）と仲介業者等の登録数が、年内公表分で2817件となった。来年2月の締め切りまでに昨年度の登録数（2823件）を上回る見込みとなっている。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（3次公募）の申請受付を開始した。11月24日まで。また、M＆A支援機関の登録申請受付も開始した。公募期間は2023年2月13日までで、登録の有効期限は6月末。
中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M＆A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者を公表した。新たに545件が登録、1次公募分を合わせると支援機関は2823件に増えた。
中小企業庁は10月7日、新たな「M＆A支援機関登録制度」に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の最終結果を公表した。登録要件を満たしたのは2253件で、M＆A専門業者が930件と半数近くを占めた。
中小企業庁は9月13日、新たな「M＆A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の中間結果を公表した。登録要件を満たしたのは493件で、M＆A専門業者が半数超を占めた。
中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。
中小企業庁は8月24日、M＆A支援機関の新たな登録制度の創設に伴う登録申請受付を開始した。M＆A支援機関登録事務局の運営は、M＆Aキャピタルパートナーズ＜6080＞の子会社であるレコフデータが担っている。
中小企業庁は8月中旬から、M＆A支援機関の新たな登録制度を運用する。中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環で、制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始める。
