6月のM&Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
新型コロナウイルスの影響がM&A市場に数字となって表れてきた。4月のM&Aは50件と前年同月を17件下回り、2016年以来の低水準となった。3月比では36件の大幅減少。1~3月期は11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった。
2019年のM&A(841件)のうち東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4大都府県を除く地方都市エリアで、買収の対象となった企業数を比較したところ、福岡県が19件でトップとなった。2位が埼玉県の13件、3位が12件で京都府と兵庫県が並んだ。
「平成」からバトンを受けた「令和」が初めて迎える新年。東京2020オリンピック・パラリンピックが待ち受けるビッグイヤーの幕開けでもあります。時代のうねりの中、気持ちを新たに、「M&A Online」ならではの情報発信に一層努めてまいります。