日本電産は2022年1月末に、工作機械メーカーのOKKが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化する。同社は2021年8月に、三菱重工業の子会社・三菱重工工作機械(現日本電産マシンツール)を子会社化したばかりだ。
2021年上期(1~6月)のM&A件数を業種別にみると、サービス業が6年連続で増加するとともに、製造業や情報通信業を抑え、2年連続で件数トップに立った。前年に後退が顕著だった製造業は持ち直し傾向にある。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波襲来が確実な情勢になったが、長期化するコロナ禍に伴い国内景気はかつてない動きを見せている。それが「K字型」の景気回復だ。よく聞く「V字回復」や「L字回復」ではない「K字型」とは何か?
2020年のM&A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M&Aの対象となった業種(買い手、売り手の業種とは関係ない)を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
2020年の製造業のM&Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M&Aを手控えたとみられる。
双葉電子工業は蛍光表示管(VFD)、有機ELディスプレー、タッチセンサー、複合モジュール、産業・ホビー用ラジコン機器などの電子デバイス製品や金型用器材、生産器材などを手がける製造業。これだけ幅広い製品を提供できるようになった理由はM&Aだ。
2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与は605万9,000円(中央値599万9,000円)で、前年度より3万9,000円(0.6%)増加。上場企業2,718社の平均給与598万円(中央値585万8,000円)と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。
エアバッグのリコール問題に揺れるタカタが重大な局面を迎えている。2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万だが、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を債務に含めると負債総額は1兆円を上回るとみられる。
製造業としては戦後最大の負債額となるパナソニックプラズマディスプレイが倒産した。負債総額は約5000億円(全てパナソニックからの借入金)。
洗剤や紙おむつなどの生活用品事業で国内シェアトップの花王。化粧品事業拡大のため多額をかけて行った大型買収と、M&Aで得た効果について検証する。