昌和自動車は８月２７日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３８億６０００万円（２０１９年１２月期決算時点）。ポルシェ専業の小売店としては国内有数の老舗会社だった
名古屋市中区の「ザ・グローオリエンタル名古屋」と栃木県小山市の「アルファーレグランシャトー」の２カ所の結婚式場を運営していた（株）ウエストは７月２８日、東京地裁に破産を申請し同月２９日、保全管理命令を受けた。
首都圏に展開する寿司店チェーン「寿し常グループ」を運営する豊田と関連会社の益子食品は7月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は、豊田が30億679万円、益子食品が15億6240万円。
ペッパーフードサービスが生き残りをかけて大規模な再編へと乗り出しています。屋台骨となるペッパーランチを85億円で投資ファンドに売却し、いきなりステーキ114店舗を閉鎖。ナスダックにも上場した米子会社は破産となりました。過去の栄光を取り戻せるのでしょうか。
CMの大量放映などで知られる弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が６月２４日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。負債総額は５２億円だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。
コロナの影響がウエディング業界にも波及しています。浜松の結婚式場「ウエディング・セントラルパーク」のラビアンローゼが民事再生法の適用を申請しました。熊本の「アンジェリーク平安」も破産をしています。婚礼キャンセルが業界に大打撃を与えています。
高級カプセルホテルを運営する（株）ファーストキャビンと関連４社が４月２４日、東京地裁に破産を申請した。ファーストキャビンの負債総額は１１億３０８２万円。緊急事態宣言の発出後に休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
イチゴや花柄をモチーフにした英国雑貨ブランドのCath Kidstonを運営するキャスキッドソンジャパンが４月２２日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約６５億円
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
正保年間（江戸前期）創業の老舗酒造・竹浪酒造店（青森県北津軽郡）は３月１６日、青森地裁五所川原支部より破産開始決定を受けた。「岩木正宗」や「七郎兵衛」など純米酒の製造を主体としていた。
「ＢＭＸ ＲＩＯ」を運営するマキコーポレーションが１月２２日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約２０名に対して約１億２０００万円。近郊での競合店の増加や競技人口の伸び悩みなどから売上が減少していた。
東京・三宿にあるNOZY COFFEEの運営会社が１２月１１日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者５１名に対して約１億１０００万円。従業員は業務提携をしていた別会社に引き継がれている。
アパレル小売業の倒産が増加している。2019年1-10月累計の倒産は199件（前年同期比14.3％増）。倒産の原因は業績不振が大半を占めており、負債の大型化も顕著となった。
ケーキや焼き菓子などの製造販売を手掛け、首都圏の百貨店やショッピングセンターを中心に洋菓子店「Ａｔｅｌｉｅｒ ｄｅ Ｒｅｖｅ」などを展開していたアトリエリーブが破産した。負債総額は、債権者１４０名に対して約５億５０００万円。
札幌市の書店「なにわ書房」が札幌地方裁判所に自己破産を申請した。地方書店の廃業や倒産が相次いでいるのは周知のとおり。理由は出版不況、電子書籍、書籍ネット通販の普及の三重苦。だが、青息吐息の地方書店に「とどめ」を刺すのは、意外な業者だという。
劇団キャラメルボックスの運営を行うネビュラプロジェクトが6月に破産しました。同劇団は俳優の上川隆也さんがかつて所属し34年続いた人気の劇団。ファンクラブ会員は1万7000人を超えていました。芸術と経営の難しさを突き付けます。
貴金属買取の「えびす堂」などを運営する（株）テビス（埼玉県鶴ヶ島市）が6月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中
創業450年小田原の老舗かまぼこ製造「みのや吉兵衛」を運営する株式会社美濃屋吉兵衛商店が５月２０日、事業を停止し破産手続きを開始した。負債総額は調査中。
超高速全身脱毛サロン「PIKARI（ピカリ）」を4店舗運営するOFFICE Kが４月９日、破産開始決定を受けた。負債総額は約２億円。新しい運営会社が一部店舗の承継と救済措置を決定した。
帝国データバンクによると2018年の人手不足倒産件数は前年比44%増の153件。2016年の72件と比較して2倍以上も増えました。サービス業は前年比52%増の41件となり、建設業に次いで2番目。定着率の悪い業種が苦難に追い込まれています。
エア・リージョナル・ジャパンが２０１８年１２月２６日、東京地裁より破産開始決定を受けた。地方創生のため庄内空港（山形）へのLCC就航を目指していたが、事業継続を断念した。
首都圏で「サブウェイ」等のＦＣ店を運営するエージー・コーポレーションが１月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 負債総額は約１１億６４００万円。
総合建設会社のエム・テックが民事再生法の適用を申請した。負債総額は253億4900万円。一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200以上の自治体から指名停止処分を受けていた。
「ちょい不良（ワル）オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG（ジジ）」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
