6月は株主総会シーズン。株主提案を受けた上場企業は過去最多を更新し、アクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりを示す形となった。こうした中、大量保有報告書制度(5%ルール)に基づくアクティビストによる株式の新規取得や追加取得の動きも活発化した。
3月期決算上場企業の定時株主総会がいよいよ本番を迎える。物言う株主の存在感が高まるにつれ、ガバナンス(企業統治)や資本政策、取締役の選解任をめぐる会社と株主とのせめぎ合いも増加の一途をたどる。今シーズンの注目企業をピックアップする。
5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。動向が注視される旧村上ファンド系の投資会社による新規取得はなかったが、愛知製鋼株の保有比率(共同保有分を含む)を従来の9.67%から0.56%に引き下げた。
親子上場の解消を目的とするTOB(株式公開買い付け)が勢いを増している。前年は年間11件だったが、今年は5月半ば時点で8件を数え、過去10年で最多ペースで推移中。各社の背中を押すのがコーポレートガバナンス(企業統治)強化や市場改革の流れだ。
4月を振り返ると、アクティビストによる5%超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス(HD)、三井住建道路、月島ホールディングス、日本特殊塗料がその銘柄だ。
日経平均株価の3月末終値は前営業日比1502円安の3万5617円と急落した。前年3月末と比べて約12%下落した。米国のインフレ懸念やトランプ政権の関税政策への警戒感が広がる中、アクティビストはどう動いたのか。
2月、アクティビストによる5%超の株式取得として最も注目されたのが資生堂だ。取得したのは英投資ファンドのインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ。旧村上ファンド系では京浜急行電鉄の新規取得が明らかになった。
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
2024年12月、アクティビストによる5%超の新規保有銘柄として最も注目されたのが花王だ。香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが12月10日、花王の株式を5.23%保有したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
11月中、株式市場で最も注目を集めた銘柄の一つが東京ガスだ。世界最大級のアクティビスト(物言う株主)として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントによる5%超の株式保有が明らかになった。