ホテル事業や不動産事業を手がけるユニゾホールディングスは6日、旅行大手のHISが実施中のTOBに反対すると発表した。これにより、敵対的TOBが確定した。この日、米投資ファンドのエリオット・マネジメントによるユニゾ株の大量保有が判明した。
2019年6月の大量保有報告書の提出件数は866件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが234件、新規保有が148件、保有割合を減らしたのが404件、契約の変更などが80件となり、減少が増加と新規の合計を22件上回った。
フラット35の不正利用が発覚したアルヒだが、外国人持ち株比率は42.5％と高く、機関投資家の買いが続いている。なぜアルヒ株が、プロの機関投資家に買い増しされているのかを検証してみよう。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M＆Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。
施工不良問題に揺れるレオパレス21の株価が上昇している。きっかけは投資会社レノの「買い」だ。レノは旧村上ファンドの関連会社で、いわゆる「モノ言う株主（アクティビスト）」。レノが買い増す理由とは？
株式投資を始めたばかりの方、新聞等の証券欄などで目にする「大量保有報告書」って何だろうと気になる方に向けたコラムです。EDINETで大量保有報告書を閲覧する方法と、何が書かれているのか確認すべき項目についてわかりやすく説明します。
施工不良問題で揺れるレパオレス21の株式について、旧村上ファンドの関係企業であるレノが6.24％を新規取得した。レオパレスは686億円の最終赤字に陥り、経営の先行きが危ぶまれる。「モノ言う株主」の登場は再建の道筋にも影響を与えそうだ。
前編では、大量保有報告書とはどういうものなのか、企業側が見るべきポイントとは何かについて解説しました。今回は、個人投資家が見るべきポイントについてお話したいと思います。
大量保有報告書は、大口の株式売買の動向が分かる貴重な資料ですが、普段あまり目にする機会はないかもしれません。そこでまずは、大量保有報告書には何が書いてあり、どのように使えるのかを見ていきましょう。
3月25日を期限にTOB（株式公開買い付け）が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」（東証1部）に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産（東京都渋谷区）が22日から廣済堂にTOBを開始する。
暗雲が立ち込めていた中堅印刷会社「廣済堂」のTOB（株式公開買い付け）を通じたMBO（経営陣による買収）が一転、前進する運びとなった。TOB価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を66.67％から50％に引き下げた。
米投資ファンド、ベインキャピタルが中堅印刷業の廣済堂にTOBを開始した。廣済堂株価はここへきて大幅上昇し、TOB不成立の可能性が浮上してきた。同じ頃、旧村上ファンド系の投資会社レノが廣済堂株式にかかる大量保有報告書を提出したのだが…。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。
マグロ運搬船を運航する東栄リーファーラインをめぐるTOBが仕切り直しとなった。現経営者によるMBOだが、前回は株式が集まらず、TOBは不発に。それからひと月。買付価格を1株800円と約3割引き上げての再トライ。気になる旧「村上ファンド」勢の動きは？
東栄リーファーライン＜9133＞のMBOが不成立となった理由はなぜか。募集価格の算定が甘かったとは決して思わない。旧村上系ファンドの介入が、結果として株価が非常に割安でまだ将来的な成長が十分に見込めると多くの株主が思ったからではないか。
