M＆A Online編集部がおすすめする1冊は「人事の超プロが本音で明かす アフターコロナの年収基準」（西尾 太著、アルファポリス刊）。コロナ後を見据え、ビジネスピープルは何を基準に自分の市場価値を見極めて働き、ビジネスに取り組めばよいか。
M＆Aの取引では基本合意を締結しても、その後さまざまな事情で最終合意に至らなかったケースが少なくありません。今回は資本提携や業務提携の基本合意締結後に破棄されたケースにおいて、損害賠償請求が行われた知的財産高等裁判所の裁判例をご紹介します。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
中小企業庁は、2021年1月27日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」を公表しました。M&A実務では、中小企業による経営資源の集約化の促進を目指した中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正案が注目に値します。
ニトリHDによる島忠株式への公開買付け（TOB）は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。
英国政府は、英国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある投資に対する政府の審査と介入のための新体制を導入する法案を議会に提出しました。英国での売上げがあるものの英国内に物理的拠点を持たない非英国事業の買収も含まれます。
株式を取得しようとするとき、その会社の経営に関与したいなら「株式保有割合」に着目する必要があります。今回は「株式保有割合」の意味と株主の権利の関係について、解説します。
2020年12月21日に令和3年度税制改正大綱が閣議決定され、株式対価M&Aを促進するための措置が創設される。これは2019年12月に成立した改正会社法により、組織再編行為に新たに追加された「株式交付」制度に対応したもの。
2020年11月6日、金融庁は改正会社法の施行等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を公表しました。M&A関連では「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加が注目されます。
オーストリアは2020年7月25日に発効する外国投資の審査対象を拡大する新しい投資規制法を可決しました。対象となる企業への外国投資はデジタル経済担当大臣に届け出なければならず、大臣の許可を得た後でなければ取引を完了することはできません。
