2023年上期のM＆Aは件数、金額ともにハイレベルで推移した。件数は501件と前年を43件上回り、リーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れる。金額も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いだ。
ガバナンスが迷走した東芝は結局、日本産業パートナーズ（JIP）などの日系連合が2023年2月に買収提案を行い、3月の取締役会でこれを受け入れることになりました。今回は、東芝がついに上場会社でなくなるのかどうか、というお話です。
東芝は８日、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、ＴＯＢが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
時にはTOBの買付価格にプレミアムがつかない「ディスカウントTOB」があります。TOBが発表されたのに株価が上がらないのはなぜでしょうか。今年の7月にTOBの実施が予定されている東芝＜6502＞のケースで考えてみましょう。
2023年第1四半期（1-3月期）の日本企業が関与するM＆A公表案件は総額5.3兆円と前年同期比で18.5％増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。しかし日本関連M＆A全体の案件数は1129件と前年同期比で11.1％減少した。
東芝は2022年4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表していたが、2023年3月23日、日本産業パートナーズ（JP）などの連合による買収提案を受け入れることを公表した。
2023年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は105件と前年を12件上回った。昨年9月（105件）に2008年3月（111件）以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
M＆A Onlineが大量保有報告書のデータベースで2023年3月の提出状況を調べたところ、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが東芝株を2.3％売却し保有割合4.9%に引き下げたことが分かった。
東芝が日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか？
まとまりかけていた東芝の再建案に再び「黄信号」だ。同社は2023年3月期連結業績予想で、営業利益を前期比40.2％減の950億円に下方修正した。日本産業パートナーズによる買収は大詰めを迎えているが、業績の下方修正で再び混乱する可能性がある。
