東芝の経営が混乱している。2021年3月の臨時総会、同年6月の定時株主総会に続き、2022年3月の臨時株主総会(意思確認)も会社提案の議案が否決された。ことの始まりは「株主アクティビズム」である。
東芝が24日に開いた臨時株主総会で、会社側が事業の2分割化を、第2位株主3Dインベストメント・パートナーズが非上場化の検討を含め戦略の見直しを提案。ともに否決された。
「計算違い」はどちらだったのだろう?東芝なのか、物言う株主だったのか。3月24日に開いた東芝の臨時株主総会で、会社側が提案した「2分割案」が否決された。東芝の再建計画は白紙に戻る。東芝経営陣には大きな打撃と見る向きもあるが、果たしてそうか?
米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が24日に東芝が開く臨時株主総会で、会社側議案、株主議案のいずれにも反対票を投じたことが分かった。
東芝が24日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドであるノルゲスバンク・インベストメント・マネジメントが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じ、デバイス事業を分離する会社提案には反対票を投じたことがわかった。
上場企業で希望(早期)退職者の募集結果に関する発表が相次いでいる。今年に入って13社(一覧表)を数えるが、約半数の6社は応募者が100人を超える。なかでも最多は富士通で、応募者は3000人(国内グループ企業を含む)以上にのぼった。
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
シンガポールの資産運用会社3Dインベストメント・パートナーズは6日、東芝に臨時株主総会の招集を請求したと発表した。
「スピンオフ」の用語解説で、「スピンオフIPO」と混同した解釈をした記事をネット上で見かけるようになりました。東芝の再編が話題になっていることから、このような現象が起きているのかもしれません。
ついに東芝が「解体」されることになった。11月12日に同社が公表する中期経営計画に盛り込まれる。発電や交通システムなどのインフラ会社、ハードディスクなどのデバイス会社、半導体会社の3社に分割するという。なぜ解体されるのか?そしてその将来は?
アクティビスト(物言う投資家)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
統治問題に揺れる東芝が、企業価値向上に向けた戦略について米KKRや米ベインキャピタルなど複数のプライベートエクイティ(PE)ファンドと意見を交わしていることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
日経新聞によると、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)が2022年内に医療・産業機器の材料分野でのM&Aを実施する方針という。キヤノンは過去にも積極的にM&Aに取り組んできた。キヤノンはどんな会社を「買った」のだろうか。
東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6%に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か?
東芝は今、もっとも注目を集めているM&A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年4月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、新型コロナウイルス用ワクチン開発に取り組んでいるアンジェス株について、6回の大量保有報告書の提出があった。
紀文食品、東芝、ブルドックソース…。紀文とブルドックは食品、東芝は電機という違いはあるが、いずれも抜群の知名度を持つ。もう一つ共通項を探せば、3社はそろって今年、東証1部の上場銘柄になったこと。ただ「新規」「返り咲き」「昇格」と三者三様だ。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。過去には、海外投資ファンドによるJパワー株式の取得に「中止命令」が出されたことが1度ある。
東芝が買収交渉に入ったと報じられています。買収を狙っているのが英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ。CVCは今年2月に資生堂からTSUBAKIなどの日用品事業買収を決めています。CVCはいったいどのようなファンドなのでしょうか。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が東芝の「内部闘争」を引き起こした。今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長が事実上解任され、前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して経営トップに返り咲く。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
旧東芝メモリのキオクシアホールディングスは新規上場するのか、それとも買収されるのか?見方は真っ二つに分かれている。東芝再生のために新規株式公開(IPO)を目指したキオクシアは「方向転換」するのか?
タイトルを見ただけで、どこの企業がモデルなのか、ピンとくるに違いない。不正会計問題、米原子力企業の買収失敗、2017年3月期決算では製造業として過去最大の1兆円近い最終赤字を計上…。その企業とは他でもない東芝だ。
大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか?
新型コロナ危機が続く中、9月も上場企業による希望退職者募集の動きが加速した。東芝、ワタベウェディングなど6社を数える。今年1~9月に募集計画を発表した企業数は48社(延べ51社)に上り、昨年1年間を10社以上上回るハイペースだ。