三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
J.フロント リテイリングは、日本政策投資銀行、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズと共同で、事業承継ファンド「Pride Fund」を設立し、2024年3月28日に本格活動を始めた。
組織コンサルタント事業を展開する識学は2023年1月にM&A仲介事業に参入した。半年ほどが経った現在、事業はどのような状況にあるのか。事業の位置づけや将来展望などについて、同社の安藤広大社長にお聞きした。
地域の活性化に貢献することを目標にしたファンド「PROSPER日本企業成長支援ファンド」が2023年5月に立ち上がった。同ファンドを運営するのはプロ野球球団・楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス)の元社長で、ファンド運営会社株式会社PROSPER(東京都千代田区)の立花陽三社長。
投資ファンドのJ-STARが特別目的会社(SPC)を通じて日米間の海上コンテナ輸送を手がけるフォワーダー(他の事業者の運送手段を使って、預かった貨物の運送を行う事業者)であるジャパントラストホールディングスに資本参加した。
独立系のPEファンドであるWMパートナーズが運用する「WMグロース5号投資事業有限責任組合」に中小企業基盤整備機構が30億円を出資することなった。どのようなファンド運営になるのか。WMパートナーズの徳永康雄社長にお聞きした。
丸紅系の投資ファンドであるアイ・シグマ・キャピタルは、中小企業基盤整備機構から80億円の出資を受け「アイ・シグマ事業支援ファンド 4 号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
サーチファンドの「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」の第1号サーチャー(M&A先を探している個人)である松本竜馬氏による事業承継が実現することになった。