MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
サーチファンドの「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」の第1号サーチャー(M&A先を探している個人)である松本竜馬氏による事業承継が実現することになった。
今年のアジアのヘッジファンドは十数年ぶりの最悪の運用成績で終わりそうだ。ユーリカヘッジのデータによると、11月までの成績は平均9.1%マイナスで、この流れが年末まで続けば2008年以降で最悪になる。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか?
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
M&A Online編集部が紹介するのは「不屈の達磨 社長の椅子は誰のもの」(安生正著、角川春樹事務所刊)。著者の安生正さんは現在建設会社に勤務。2012年に「生存者ゼロ」で第11回「このミステリーがすごい」大賞に輝いた。今回の一冊は株主総会シーズンを前に読んでおきたい迫真の経済小説。
東芝が24日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドであるノルゲスバンク・インベストメント・マネジメントが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じ、デバイス事業を分離する会社提案には反対票を投じたことがわかった。
内閣官房は6月23日、「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。2022年度予算案の概算要求もにらみ、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱の取組方針のフォローアップと今後の取組方針などを示した。
東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6%に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か?
この一冊でM&Aの基礎はすべてわかると言ってもよい入門者向けの良本だ。M&Aについてほとんど知らない人でも明快な文章と簡易な図解で、M&Aの歴史や手法、成功と失敗、日本政府のM&A政策、これからのM&Aトレンドを俯瞰的に把握できる一冊だ。