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松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

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製造業を中心とする企業のDXを支援するビジネスエンジニアリングは2026年5月、産業用スマートグラスや遠隔支援ソフトウエアの開発・提供を手がけるフィールドクロスを完全子会社化した。

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DJ機器などの音響機器関連事業を展開するノーリツ鋼機のM＆A戦略が計画段階から実行段階に移った。オランダのDJ Monitor B.V.から楽曲トラッキング技術やIP（知的財産）、関連契約、事業資産を包括的に取得する。

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小田急電鉄のホテルM＆Aが現実味を帯びてきた。同社は2025年5月に策定した中期経営計画で運営受託・M＆Aによる新規案件3～4件の獲得を打ち出し、2026年5月のアップデートでホテル事業への投資額を360億円から420億円に引き上げた。

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2025年12月に売上高が2兆円を超える巨大企業が誕生したドラッグストア・調剤薬局業界で、株式の大量保有に関する動きがみられる。2026年5月に、コスモス薬品、サンドラッグ、クスリのアオキ、クオールの株式について報告書の提出があった。

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G-SHOCKなどを展開するカシオ計算機がM＆A方針を転換した。新中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）で、時計事業や関数電卓を中心とする教育事業で、M＆Aを含む戦略投資を進める方針を明記した。

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半導体・電子部品商社の加賀電子は、同業の新光商事をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化する。個別企業の成長投資にとどまらず、業界再編の流れを示す案件となる。

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「イオン」大型再編後は稼ぐ力重視へ　戦略的資金5000億円は買収か返済か

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イオンがM＆Aによる規模拡大から、買収・統合で築いた事業基盤を利益に変える段階へ移った。新中期経営計画で、前中期経営計画で実施した大型再編を活かし、利益を生み出す力と、投資に見合う成果を重視する姿勢を鮮明にした。

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家電や業務用機器、電子部品などを展開するパナソニック ホールディングスは、映像の再生、同期、制御などができるメディアサーバーを開発する英国のハイブ・メディア・コントロールを子会社化した。

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中四国を地盤とする地銀ひろぎんホールディングスが、非金融事業を拡大している。同社は2026年6月に、AI（人工知能）・プログラミング教育事業を手がける企業を傘下に収める。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

8月12日：第一生命ホールディングス＜8750＞、NZの生命保険大手パートナーズ・グループを子会社化
2020年8月12日：プロスペクト、KeyHolder傘下で不動産・商業施設建築事業を手がけるキーノートを子会社化
2014年8月12日：情報通信機器のプラネックスHD、MBOを実施
2013年8月12日：小田原エンジニアリング、ローヤル電機を買収
2011年8月12日：ヤマダ電機、エス・バイ・エルを買収
※表示のディールは公表日ベースです。

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