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松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

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不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM＆Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。

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中堅不動産会社のランディックスは、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM＆Aを活用する。収益の継続性が高いストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした。

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電子書籍取次国内最大手のメディアドゥは、事業領域の拡大を狙いにM＆Aを積極化する。今後5年間（2026年2月期～2030年2月期）にM＆Aなど110億円以上を投し、新たな事業の創出に力を入れる。

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2025年上期の上場企業による子会社・事業の売却　件数、金額とも過去10年で最多

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M＆A Onlineが2025年上期（1-6月）の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。

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フジ・メディア・ホールディングスの株主総会で株主提案が否決された米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、陸運業のセンコーグループホールディングスの株式5.01％を、不動産業のトーセイの株式5.0％を新規保有した。

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「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」などを運営するカカクコムは、これまで比較検討が中止だった事業内容を、決済なども行える「予約・決済」事業や、自らが実際にサービスを提供する「サービス提供者」事業にまで領域を拡大する。

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「大日本印刷」企業買収にアクセル　2025年は半年で3件に

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大日本印刷が企業買収にアクセルを踏み込んでいる。同社は2025年7月に、今年3件目となる企業買収に踏み切る。過去2年は年に1、2件だったが、2025年は半年ほどでこれを上回った。

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不動産大手の「三菱地所」英社買収、不動産投資マネジメントでグローバルトッププレーヤー目指す

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三菱地所は2025年6月12日に、英国の不動産ファンド運用会社のPatron Capital Partnersを子会社化することを決めた。不動産投資マネジメント事業のグローバルプラットフォーム（基盤）の発展を目指す方針だ。

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不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。

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東宝は今後3年間に、コンテンツ・IP領域でM＆Aなどに1000億円を投じる。「アニメを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間、空間、言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」との目標に沿ったものだ。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2022年5月23日：エクシオグループ、IT機器メンテナンスサービスなどのシンガポールProcurriを子会社化
2018年5月23日：IDEC、テープスイッチ専業メーカーの東京センサを子会社化
2017年5月23日：RIZAPグループ、堀田丸正を子会社化
2008年5月23日：きらやかHD、きらやかリースを新生銀行グループ会社に譲渡
※表示のディールは公表日ベースです。

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