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松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

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ホームセンター最大手のカインズ（埼玉県本庄市）は2025年12月下旬に、建築、建設、製造業向けの通販サイト「トラノテ」などを運営する大都（大阪市）を子会社化する。2022年に子会社化した家具、日用品、生活雑貨などを販売する東急ハンズ（現 ハンズ）以来、約3年半ぶりとなる。

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乳業大手の雪印メグミルクが、海外展開や機能性商品の拡充などでM＆Aを積極化している。背景には人口減少に伴う乳業市場の縮小懸念の中、海外展開や新事業の開拓などの取り組みが企業成長の重要な要素になるとの予想がある。

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ごみ収集車などの特装車大手の新明和工業は、2027年3月期に海外売上高800億円の目標達成に向け、M＆Aを加速する。「全ての事業セグメントで海外メーカーのM＆A・アライアンスを検討中」としている。

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ディスカウントストア大手のミスターマックス・ホールディングスが、同社初の企業買収に前向きな姿勢を見せている。統合報告書2025で「M＆Aなどの検討に割く時間が増えてきた」としており、企業買収の実現が近づいていることがうかがい知れる。

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愛知県を地盤とする不動産中堅のAVANTIAは、エリア拡大やM＆Aによるグループ拡大などによって、分散傾向にあった人材や資金、設備、ノウハウなどの経営資源を、重要拠点や事業に集約する。

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不動産業中堅のサンフロンティア不動産が、ホテル買収を活発化させている。2028年3月期にホテル運営室数6000室、2033年には1万室（2025年6月末時点で3160室）を目指しており、運営室数拡大のためにM＆Aを活用する方針だ。

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大林組は2025年11月中旬以降に、クリティカルエンバイロメント分野（研究施設、データセンター、病院などの高度な環境管理が要求される施設）に強い、米国の建設会社GCON（アリゾナ州フェニックス）とグループ会社2社（同）を子会社化する。

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コーナン商事はホームセンター事業に次ぐ未来の成長を担う新たな経営の柱の発掘に乗り出した。M＆Aを活用して実現を目指す計画で、これまでのホームセンター事業の拡大を中心に進めてきたM＆A戦略を、成長のための先行投資に転換する。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

8月12日：第一生命ホールディングス＜8750＞、NZの生命保険大手パートナーズ・グループを子会社化
2020年8月12日：プロスペクト、KeyHolder傘下で不動産・商業施設建築事業を手がけるキーノートを子会社化
2014年8月12日：情報通信機器のプラネックスHD、MBOを実施
2013年8月12日：小田原エンジニアリング、ローヤル電機を買収
2011年8月12日：ヤマダ電機、エス・バイ・エルを買収
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