1週間のM&A速報まとめ（2025-02-03 00:00:00 +0900〜2025-02-07 00:00:00 +0900）

2025-02-08

2025年2月3日

ラバブルマーケティンググループ＜9254＞、タイTALONTRAVELからインバウンドメディア事業を取得

SNSマーケティング事業を手がけるラバブルマーケティンググループは、新規領域として東南アジアへの海外展開と合わせ、拡大が続くインバウンド（訪日観光客）市場への事業展開を進めており、その一環。タイのTALONTRAVEL CO., LTD.（プーケット）から取得する訪日タイ人観光客向けインバウンドメディア「Talon Japan」は100万人のフォロワーを抱え、タイ国内で最大級の日本旅行愛好家コミュニティーとして日本の観光情報やインバウンドプロモーション支援を提供している。取得価額は約7200万円。取得予定は2025年3月。

あすか製薬ホールディングス＜4886＞、ベトナム製薬企業Hatapharに追加出資し、子会社化

あすか製薬ホールディングスは東南アジアでの事業確立を目指し、2021年1月に子会社のあすか製薬（東京都港区）を通じてHataphar（ハノイ）の株式24.9％を取得後、段階的に出資を拡大して同社の新工場建設に支援してきたが、これまでの関係をより強化し、製造・販売・開発など全面的な事業活動において次のステップに移行するのが狙い。株式0.1％を追加取得し、持ち株比率を40％に引き上げる。持ち株比率は50％超に届かないが、支配力基準による連結子会社とする。Hatapharは1965年設立で、医療用医薬品、一般医薬品、健康食品の製造販売を手がける。取得価額は未確定。2025年2月中に市中買い付けにより追加取得する。

データ・アプリケーション＜3848＞、ソフト開発のデジタルトランスコミュニケーションズを子会社化

データ・アプリケーションは電子商取引などのEDI（電子データ交換）ソフトウエアを主力とし、同じくEDI領域を基軸に実績を積んできたデジタルトランスコミュニケーションズ（DTC、東京都中央区）を取り込むことで、データ連携市場の拡大に寄与すると判断した。DTCは2007年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。

ネクスグループ＜6634＞、CAICA DIGITAL＜2315＞傘下で暗号資産関連の持ち株会社ZEDホールディングスを子会社化

IT関連サービスのネクスグループは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術で実現される次世代インターネット「Web3」領域への参入と、ネクスグループが取り扱う暗号資産「ネクスコイン（NCXC）」の加速度的な価値向上の実現に寄与すると判断した。子会社化するZEDホールディングス（堺市）はCAICA DIGITAL傘下の暗号資産関連の持ち株会社で、暗号資産交換業者のZaif（大阪府岸和田市）、Web3コンサルティングのチューリンガム（東京都港区）など5社を抱える。取得価額は5億3900万円。取得日は2025年2月3日。ZEDホールディングスの株式84.38％を取得する。同社は2017年設立で、売上高900万円、営業利益△1700万円、純資産△10億9000万円（2024年9月期）。

東京衡機＜7719＞、CAEソフト開発の先端力学シミュレーション研究所を子会社化

試験機メーカーの東京衡機は先端力学シミュレーション研究所（東京都文京区）と2023年に業務提携し、同社のCAE（コンピューター支援エンジニアリング）ソフトウエアを組み合わせた試験装置の受注獲得を進めていたが、子会社化で連携関係をより強め、業容拡大につなげる。先端力学シミュレーション研究所は理化学研究所発ベンチャーとして1999年に設立し、金属プレス成形や樹脂射出成形、溶接に関するシミュレーション技術に強みを持つ。取得価額は3億6000万円。取得予定日は2025年3月31日。

住友化学＜4005＞、化学プラント建設の住友ケミカルエンジニアリングをJFEエンジニアリングに譲渡

住友化学は2024年度の確実な業績回復と今後の抜本的な構造改革に向けた財務体質強化を狙いとした「短期集中業績改善策」の中で、グループ会社についてもベストオーナーの観点から事業再構築を進めており、その一環。住友ケミカルエンジニアリング（千葉市）は1964年に設立し、石油化学をはじめ、ファインケミカル、電子部材、環境などの分野において、国内外のプラントの設計・建設で実績を積んできた。譲渡先のJFEエンジニアリング（東京都千代田区）はJFEホールディングスの傘下企業。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年3月31日。

データ・アプリケーション＜3848＞、AI・ソフト開発のメロンを子会社化

データ・アプリケーションが主力製品とするEDI（電子データ交換）ソフトウエアに、メロン（東京都文京区）が強みとする時系列解析技術やLLM（大規模言語モデル）を取り込むことにより、高度な異常検知を実現するなど他社との差別化・優位性の確保を見込む。メロンは2022年設立で、AI（人工知能）開発やソフト開発を手がける。取得価額は非公表。

稲畑産業＜8098＞、茶の栽培・製造「佐藤園」を子会社化

化学専門商社の稲畑産業は成長戦略の一つとして食品などの生活産業ビジネスへの展開を掲げている。茶の栽培・製造を手がける佐藤園（静岡市）は1991年設立で、EC（電子商取引）サイトやカタログ通販で売り上げを伸ばし、近年、生活習慣ケアとして注目が高まっている機能性緑茶も販売している。稲畑産業はアジア・欧米など海外への輸出による拡販も見込む。取得価額は非公表。取得日は2025年1月31日。

2025年2月4日

三井化学＜4183＞、遺伝子受託解析のDNAチップ研究所＜2397＞をTOBで子会社化

三井化学はライフサイエンス分野での事業拡大を目指しており、遺伝子の受託解析や診断サービスを手がけるDNAチップ研究所の技術を取り込み、新たな検査・診断コンテンツの開発を見込む。両社は2023年に資本業務提携を結び、三井化学はDNAチップ研の株式13.87％を所有している。しかし限定的な資本関係の中ではDNAチップ研に対する経営資源の効率的・積極的な投入や、経営資源の相互活用・人材交流に一定の制約があることから、DNAチップ研を子会社化することが適切と判断した。取得価額は約64億円。

エフ・コード＜9211＞、ITエンジニアリングサービスのシエルゼロを子会社化

デジタルマーケティング支援などを手がけるエフ・コードは、ITエンジニアリングサービス・AI（人工知能）システム開発のCiel Zero（シエルゼロ、大阪市）が持つエンジニアリングの知見やIT人材を活用し、顧客価値の最大化を図る。シエルゼロは2025年1月に、投資・コンサルティング会社のウエ（大阪府池田市）が会社分割で設立した新会社で、全国に19拠点を展開、3000社以上の顧客を持つ。エフ・コードは株式の80％を取得する。シエルゼロは売上高29億2000万円、営業利益1億7100万円、純資産1億円（会社分割前の当該事業の業績）。取得価額は13億1700万円。取得予定日は2025年2月14日。

東都水産＜8038＞、麻生グループのTOBを受け入れ

東都水産は主力である水産物卸売事業が厳しい環境にある中、医療関連事業や不動産事業を手がける麻生（福岡県飯塚市）の子会社が実施するTOB（株式公開買い付け）を受け入れて、協働関係をより強化することにした。麻生グループは九州地区での事業基盤確保や、新規投資事業への支援などを見込んでいる。TOBを実施する麻生東水ホールディングス（東京都千代田区）は2020年に東都水産の株式を取得し、現時点で38.45％の株式を保有する筆頭株主。買付代金は最大183億円。

テクノスジャパン＜3666＞、アント・キャピタル・パートナーズ系の投資会社によるTOBで上場廃止へ

ITコンサルティングやシステム開発を手がけるテクノスジャパンは、国内投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）系の投資会社によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて、株式を非公開化する。製造業や小売業、サービス業などさまざまな業種・業態へのバイアウト投資を手がけるアント・キャピタル・パートナーズの傘下に入り、中長期の成長に向けた人材育成やグローバル経営体制構築に向けた組織基盤の強化を進める。買付代金は約223億円。

プロトコーポレーション＜4298＞、創業家によるMBOで株式を非公開化

中古車情報サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーションは、先行きの中古車市場の縮小に対応するため、株式を非公開化して長期的な視点でグループの経営基盤を強化することが必要と判断した。プロトコーポレーションは、中古車情報サイトのほか、タイヤ・ホイールの販売、中古車輸出などを手がけている。買付代金は最大525億円。

2025年2月5日

WOLVES HAND＜194A＞、動物病院運営のバハティーを子会社化

WOLVES HANDは動物病院を運営。滋賀県守山市で1病院を運営するバハティーを子会社化して関西圏での基盤強化とグループの連携を図る。バハティーは売上高1億8100万円、営業利益2800万円、純資産1億7500万円。子会社化にあたり全株式を取得。取得価額は非公表。取得予定は2025年2月上旬。

鉱研工業＜6297＞、地盤特殊土木工事のアビックスを子会社化

ボーリングマシンメーカーの鉱研工業が、地盤に関する特殊土木工事を手がけるアビックス（福岡県筑紫野市）を傘下に迎え、都市土木施工分野への参入を目指す。大型案件の受注対応が可能な施工体制も整える。アビックスは売上高3億4100万円、営業利益4000万円、純資産3億2400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。

浜井産業＜6131＞、MBOで株式を非公開化

工作機械メーカーの浜井産業は、原材料価格の高騰や中国市場の需要低迷など厳しい事業環境の中、中長期的な視点で構造改革を進めるにはMBO（経営陣による買収）を通じた株式の非公開化が必要と判断した。武藤公明社長が設立したMintがTOB（株式公開買い付け）を行う。浜井産業は半導体ウエハーなど電子部品材料の表面を研磨加工する高精度の加工機械が主力製品。買付代金は最大42億円。

CBグループマネジメント＜9852＞、日本政策投資銀行とマーキュリアインベストメントのTOBを受け入れて株式を非公開化

日用品・化粧品卸大手のCBグループマネジメントは、人口減少や物流コスト上昇など厳しい経営環境の中、日本政策投資銀行（DBJ、東京都千代田区）と投資会社のマーキュリアインベストメント（東京都千代田区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化する。DBJとマーキュリアの経営支援を受け、海外展開やDX（デジタルトランスフォーメーション）化などの施策を進め、成長戦略を推進するのが狙い。買付代金は最大175億円。

2025年2月6日

And Doホールディングス＜3457＞、子会社が手がける賃貸管理・仲介・修繕工事事業をアーキテクト・ディベロッパーに譲渡

事業の選択と集中による経営基盤強化が目的。And Do ホールディングスは顧客が自宅を売却してもそのまま住み続けられるハウス・リースバック事業を主力とする。子会社のハウスドゥ販売管理（京都市）が手がける賃貸管理・仲介・修繕工事事業を譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年3月31日。譲渡先はアパート・マンションの建築請負や運営・管理などのアーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）。当該事業の売上高は5億500万円、営業利益3200万円。

丸紅建材リース＜9763＞、基礎工事業の竹本基礎工事を子会社化

丸紅建材リースは建設用重量仮設鋼材の大手で、リース・工事一体による受注拡大を推進している。工事機械の拡充や工事・加工能力の向上を通じて、取引先である建設業界の多様なニーズにこたえる狙い。竹本基礎工事（兵庫県尼崎市）は1965年に創業し、場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事を主力とする。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月28日。竹本基礎工事の全株式を取得する。同社は売上高21億2000万円、営業利益4500万円、純資産16億1000万円（2024年8月期）。

ウェルネオシュガー＜2117＞、丸紅系中堅製糖業の東洋精糖＜2107＞をTOBで子会社化

ウェルネオシュガーは製糖業第2位。東洋精糖の筆頭株主である丸紅が所有する39.26％の株式を含め、全株式の取得を目指す。人口減や健康志向の高まり、人工甘味料の台頭などで国内製糖市場が縮小に向かう中、競争力を高め、強力な収益基盤を築くのが狙い。買付価格は1株につき2080円。TOB（株式公開買い付け）公表前日の終値1583円に31.4％のプレミアムを加えた。

大日本塗料＜4611＞、住友化学系の中堅塗料メーカーの神東塗料＜4615＞をTOBなどで子会社化

大日本塗料は創立100年を迎える2030年3月期に売上高1000億円（2024年3月期719億円）、営業利益100億円（同49億円）を目指しており、この目標達成に資すると判断した。一方、神東塗料は経営立て直しに向けて事業構造改革を進める中で、パートナー企業を探していた。

2025年2月7日

三菱ケミカルグループ＜4188＞、子会社の田辺三菱製薬を米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡

三菱ケミカルグループは経営資源を本業の化学事業に集中させるため、新薬開発に多額の研究開発投資が必要となる医薬品事業を切り離す。同社は昨年11月に発表した2030年3月期までの新中期経営計画で、モビリティー、半導体、食関連など5領域での高機能素材開発を重点的に進めるとし、医薬品については将来成長の実現を可能とするベストパートナーの探索を検討するとして非中核事業との位置づけを鮮明にしていた。

トレックス・セミコンダクター＜6616＞、半導体パッケージ製造のベトナム子会社TVSを台湾パンジットに譲渡

トレックス・セミコンダクターは電源IC（集積回路）を主軸にするアナログ半導体企業。アナログ半導体の根幹であるウエハー設計とその製造工程に経営資源を集中しながらも、後工程のパッケージ製造については製造技術力がある他社と継続的な協力関係を構築することで、全体的な競争力の向上につなげる狙い。

manaby＜9222＞、HGCから神戸市の就労移行支援事業所を取得

manabyとして関西エリアでのサービス提供範囲の拡大が狙い。HGC（神戸市）はmanabyが展開する就労移行支援事業のFC（フランチャイズチェーン）に加盟し、当該事業所「manaby三宮事業所」の直近業績は売上高387万円、経常損失120万円。manabyは現在、東北、関東、関西の約40拠点で害者就労支援事業（フランチャイズを含む）を運営している。

マブチモーター＜6592＞、高精度樹脂ギアメーカーのオービー工業を子会社化

マブチモーターは、高精度樹脂ギア技術に強みを持つオービー工業（大阪市）を傘下に取り込むことで、自動車電装機器用途で需要が膨らむユニットビジネスの成長加速につなげる。オービー工業は1968年設立で、金型類も自社製作し、初期開発から量産までワンストップ対応可能なグローバルな生産体制（中国2工場、ベトナム、フィリピンに各1工場）を整えている。

エア・ウォーター＜4088＞、上場子会社でガーゼなど医療用衛生材料大手の川本産業＜3604＞をTOBで完全子会社化

エア・ウォーターは川本産業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、完全子会社化によってグループ内シナジー（相乗効果）の早期かつ着実な実現を目指す必要があると判断した。

小松マテーレ＜3580＞、スポーツアパレルの縫製を主力とするエヌエスケーエコーマークを子会社化

小松マテーレは主力事業である繊維素材の提供にとどまらず、近年、生活関連資材分野やスポーツアパレル分野への製品ビジネスの拡大に力を入れており、その一環。エヌエスケーエコーマーク（東京都新宿区）は1985年設立で、シルクスクリーンプリント、ラバー圧着、刺繍、昇華転写、縫製といった加工技術を生かし、スポーツチームのユニフォームなどで実績を重ねてきた。エヌエスケーエコーマークは売上高8億5800万円、営業利益3400万円、純資産1億7500万円（2023年12月期）。エヌエスケーエコーマークの全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月12日。