1週間のM&A速報まとめ（2025-01-27 00:00:00 +0900〜2025-01-31 00:00:00 +0900）

2025年1月27日

光響＜5887＞、光学・分光機器製造の日本マイクロ光器を子会社化

光響が主力とするレーザー関連製品事業の拡充が狙い。日本マイクロ光器は計測用光源に用いられる高精度ヘリウムネオンレーザーの開発で高い技術力や多くの取引実績を持つ。取得価額は4億400万円。取得予定日は2025年1月30日。

メディエア＜199A＞、powからD2Cホームオフィスブランド「Palmwork」事業を取得

メディエアは顧客企業のEC事業を後押しする「EC支援サービス」と、自社サイトで商品を売る「D2C（消費者直接取引）販売」を展開している。「Palmwork」事業を取得し、「D2C販売」の売上高増加につなげる狙い。「Palmwork」は、長時間デスクワークや在宅勤務に適したチェア、電動昇降デスクなどを主力商品とするホームオフィスのブランド。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月1日。

QLSホールディングス＜7075＞、タイで高齢者グループホーム運営の現地COMMUNITY.JAPAN ASIAN NETWORKを子会社化

主軸の保育事業に続く経営体制構築に向けて、介護福祉事業や人材派遣事業の拡大に力を入れており、その一環。グループ初の海外施設となる。今後はタイでの事業展開を進めるとともに、将来的には国内向けの介護職員育成も見込んでいる。取得価額は非公表。取得日は2025年1月27日。

タカラバイオ＜4974＞、ウイルス安全性評価試験受託を手がけるViSpotを子会社化

CDMO（医薬品受託開発製造機関）事業の拡大が狙い。ViSpotは抗体医薬などのバイオ医薬品の安全性を担保するために必須の試験であるウイルス安全性評価試験の受託サービスを提供するスタートアップ企業。国内には試験を受託できる機関がほぼ存在せず、国内の製薬企業は必要な試験の大半を欧米などの海外企業に委託しており、国内のバイオ医薬品開発における長年の課題となっていた。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月28日。

GENDA＜9166＞、展示会・イベントなど催事関連のディー・エイトを子会社化

グループで手がけるアミューズメント施設の新規店舗や各種イベントにおけるデザインのプロデュース力の強化など、これまで外注していた業務の内製化につなげる狙い。ディー・エイト（東京都港区）は、展示会やイベントでのディスプレーの企画・設計・制作や、事務局の代行・運営などを展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月3日。

2025年1月28日

インプレスホールディングス＜9479＞、山小屋運営の子会社「原の小屋」を譲渡

インプレスホールディングスが主力とする出版事業に経営資源を集中し、事業構造改革を進めるのが目的。原の小屋（福島県檜枝岐村）は1967年設立で、尾瀬国立公園内で山小屋を運営している。インプレス傘下で山岳雑誌を出版する山と渓谷社（東京都千代田区）の100％子会社。譲渡先は非公表。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2025年2月1日。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、メディアインキュベートからメディア事業やPR支援事業などを取得

THE WHY HOW DO COMPANYはメディア運営ノウハウやPR戦略支援機能をグループに取り込み、既存事業の情報発信力強化や新規事業展開の加速につなげる。メディアインキュベート（東京都新宿区）から、Webメディア「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」の運営事業や、PR支援事業などを取得する。THE WHY HOW DO COMPANYグループはIoT（モノのインターネット）ソリューション事業などを手がけているが、企業再成プラットフォーム企業として長期保有型のM＆Aを積極的に進めている。取得価額は1円、取得予定日は2025年2月3日。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、ビンゴ向けシステム提供のWHDCエンタテインメントを自動車買い取り・販売の機山に譲渡

THE WHY HOW DO COMPANYは、2017年にWHDCエンタテインメント（東京都新宿区、当時エンターテイメントシステムズ）を子会社化し、グアムでのビンゴゲーム事業に参入したが、同社はコロナ禍やその後の現地での規制上の問題などで事実上休業状態にあった。グループの企業価値向上に寄与していないと判断し、譲渡を決めた。THE WHY HOW DO COMPANYグループはIoT（モノのインターネット）ソリューション事業やIT教育事業などを手がけている。譲渡価額は1億3000万円。譲渡予定日は2025年2月3日。

THE WHY HOW DO COMPANY＜3823＞、日焼けサロン運営のサンライズジャパンを子会社化

既存事業とのシナジー効果を高め、新規顧客層の獲得と市場シェアの拡大を図るのが狙い。不動産のサブリースを手がけるエバーオンワード（東京都渋谷区）から、国内最大級の日焼けサロン「SOLE」ブランドを展開するサンライズジャパン（東京都渋谷区。売上高7億600万円、営業利益4500万円、純資産△26億6000万円）の株式の51％を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月3日。

BlueMeme＜4069＞、ソフト受託開発のマイクロコートを子会社化

半導体産業の集積に伴う九州地域のIT需要の急増に対応し、BlueMemeのシステム開発事業を強化するのが狙い。マイクロコート（福岡市）は1981年に設立。ソフトウエアの受託開発やエンジニア派遣を手がける。BlueMemeは専門的なプログラミング作業を必要としない「ローコード」技術を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月31日。マイクロコートの全株式を取得する。

SBIホールディングス＜8473＞、銀行プラットフォーム運営のドイツSolarisを子会社化

SBIホールディングスは、運営するファンドなどを通じて2017年からドイツSolaris SE（ベルリン）に投資しており、今回持ち株比率を現在の8.9％から最大86.7％に高め、欧州市場の事業展開を加速するのが狙い。Solarisは2015年設立で、企業がサービスの中に銀行機能を取り込める「エンベデッド・ファイナンス」の技術プラットフォームを持つフィンテック企業。取得価額は最大約113億円。取得予定は2025年2～3月。

働楽ホールディングス＜5573＞、 新電元工業＜6844＞傘下でSES事業のヘルメスシステムズを子会社化

働楽ホールディングスはシステム開発事業を手がけており、ヘルメスシステムズの子会社化により、ソフトウエア開発力の強化や受注対応力アップなどの相乗効果を見込む。ヘルメスシステムズはSES（システムエンジニアリングサービス）事業やソフトウエアエンジニア派遣事業を手がけている。取得価額は1億9000万円。取得予定日は2025年2月18日。

GENDA＜9166＞、アトム＜7412＞からカラオケ施設運営事業を取得

カラオケ施設の新規出店やM＆Aによる店舗網の拡大を進めており、その一環。アトムは東北・北関東・東海・北陸地区で「カラオケ時遊館」を展開しており、GENDAは23店舗を取得する。取得価額は20億円。取得予定日は2025年3月1日。

NTT都市開発リート投資法人＜8956＞、同社にシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント系列信託がTOBを開始

TOB（公開買い付け）について事前の連絡はなく、一方的に行われたとしている。TOBを開始した3D側はNTT都市開発リートの投資口価格について同社の保有不動産価値に比べて割安であるとし、純投資を目的に現在2.2％の所有割合を15％に高める。買付代金は最大249億4400万円。

三井住友ファイナンス＆リース、シーアールイー＜3458＞をTOBで子会社化

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は傘下のSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）を通じて、物流施設の賃貸管理・開発を手がけるシーアールイーをTOB（株式公開買い付け）で子会社化する。SMFLグループの一員となることでシーアールイーの信用力・資金調達力を高め、物流施設の開発事業を加速させるのが狙い。TOB終了後、SMFLみらいは議決権比率を50.1％とし、残る49.9％分の株式は創業家の資産管理会社などが保有する。シーアールイーの創業者・山下修平会長、亀山忠秀社長はTOB後も引き続き経営に関与するため、シーアールイーはMBO（経営陣による買収）の一環としている。買付代金は最大217億1400万円。

2025年1月29日

オートバックスセブン＜9832＞、九州のタイヤ専門店ビーラインを子会社化

オートバックスセブンが重要な事業ドメインとするタイヤ販売事業の競争力強化が目的。九州エリアを中心にタイヤ専門店を展開するビーライン（宮崎市）の持ち株会社であるシー・シックス・ツー・ホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得した。取得価額は非公表。取得日は2025年1月29日。

2025年1月30日

オルガノ＜6368＞、水処理事業のインドネシア子会社Lautan Organo Waterを現地合弁相手に譲渡

半導体向け浄水装置メーカーのオルガノは、2012年にインドネシアのPT Lautan Organo Water（LOW、ジャカルタ）を傘下に収めたが、現地で水処理事業を現状以上に拡大するには経営の主導権を合弁相手の現地PT Lautan Luas Tbk（LTL）に託した方が望ましいと判断した。LOWは1994年設立で、日系企業や現地顧客向けに水処理事業を手がけている。オルガノはLOWの全保有株式51％のうち、21％をLTLの傘下企業に譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2025年3月上旬。譲渡に伴い、LTLグループの保有比率は現在の49％から70％となる。

アイズ＜5242＞、GANGANからユーチューバーと企業をつなぐマッチングサービス「Talema.」事業を取得

アイズが手がけるデジタルマーケティング領域における収益機会の拡張の一環。GANGAN（愛知県美浜町）から取得する「Talema.（タレマ）」は、チャンネル登録数が1万人以上のユーチューバーと、動画で商品・サービスを宣伝したい企業を結ぶプラットフォーム。1700組以上のユーチューバーが登録し、コスメ、日用品、旅行などの幅広い案件が掲載されている。アイズは20～40代の一般女性を中心に約15万人の会員を持つ口コミマーケティングサービス「トラミー」を運営している。取得価額、取得予定日は非公表。

クリアル＜2998＞、地場中小証券の臼木証券を子会社化

クリアルが現在手がける不動産クラウドファンディング分野に加えて、今後、金融証券取引法に基づく不動産ST（セキュリティートークン＝ブロックチェーン技術を活用したデジタル化された有価証券）市場とデジタル社債市場に参入する足掛かりとするのが狙い。茨城県の地場証券会社である臼木証券（茨城県日立市）は1950年設立で、STをはじめとする先進的なデジタル証券分野への事業展開をかねて検討していた。取得価額は1億200万円。取得予定日は2025年1月31日。

ジーエフシー＜7559＞、MBOで株式を非公開化

ジーエフシーは、和食を中心とする業務用加工食材の製造・販売を引き続き中核事業としつつ、中長期の視点で海外展開の拡大や新事業の創出を進めるにはMBO（経営陣による買収）を通じた非公開化が望ましいと判断した。創業家出身で社長の西村公一氏が設立したQuartz（岐阜市）がTOB（株式公開買い付け）を行う。買付代金は最大81億5400万円。

2025年1月31日

システムインテグレータ＜3826＞、ソフト開発のシステム開発研究所を子会社化

製造業向けソリューション事業の展開加速の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月3日。

デジタリフト＜9244＞、SEO関連のウェブココルの株式を追加取得し、子会社化

デジタリフトはデジタル広告運用を主力事業としているが、ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開につなげるのが狙い。ウェブココル（福岡市）は2020年設立で、SEO（検索エンジン最適化）コンサルティング事業やSEOメディア事業などを手がける。取得価額は7200万円。取得日は2025年1月31日。

ジェリービーンズグループ＜3070＞、韓国食品取り扱いなどのGold Starを子会社化

ジェリービーンズグループ（旧アマガサ）は「ジェリービーンズ」ブランドの婦人靴を主力とするが、近年、新たにアパレル、コスメ、食料品卸事業などへの展開を進めており、その一環。自社EC（電子商取引）の活性化や、若年層の消費者の囲い込みにつなげるのが狙い。取得価額は未確定。取得予定日は2025年2月6日。

丹青社＜9743＞、商業空間設計・コンサルティングの中国子会社「丹青創藝設計咨詢」を香港の投資会社に譲渡

新型コロナ禍の影響や中国国内景気の減速による業績悪化からの早期回復を見込むことは困難と判断した。譲渡は無償。譲渡日は2025年1月31日。

共栄セキュリティーサービス＜7058＞、警備業の中国警備保障を子会社化

規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM＆Aとグループ経営を推し進めており、その一環。共栄セキュリティーサービスにとって中国地方への初進出となる。取得価額は3000万円。取得日は2025年1月31日。

松田産業＜7456＞、産業廃棄物処理・収集運搬の山陽レックなど2社を子会社化

松田産業が貴金属関連事業の一つとして取り組んでいるリチウムイオン電池のリサイクルなどで地域的補完を含むマーケット領域や売上高の拡大を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月28日。

メディカル一光グループ＜3353＞、医薬品卸の高知第一薬品を子会社化

調剤薬局事業、ヘルスケア事業と並ぶ経営の柱とする医薬品卸売事業の基盤強化が狙い。高知第一薬品は1979年設立で、沢井薬品の販売代理店として高知県内に営業基盤を築いている。取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。

大東建託＜1878＞、不動産開発事業のアスコット＜3264＞をTOBで子会社化

大東建託は中期経営計画の重点施策の一つに不動産開発事業の拡大を掲げており、東京都心部での不動産開発、仕入力の強化や販売ルートの確保などを進める中、協働パートナーとして最適だと判断した。アスコットの完全子会社化を予定している。買付代金は351億4500万円。

全国保証＜7164＞、東北銀行＜8349＞傘下の東北保証サービスを子会社化

基幹事業である住宅ローンを中心とした信用保証事業の拡大につなげる狙い。取得価額は1600万円。取得予定日は2025年2月28日。

日本製鉄＜5401＞、傘下の山陽特殊製鋼＜5481＞をTOBで完全子会社化

日本製鉄は現在、山陽特殊製鋼の株式53.08％（間接所有を含む）を持ち、残る株式を買い付ける。グローバルな特殊鋼マーケットでの競争力強化が目的。内需の減少や中国における過剰生産能力と輸出攻勢、EV（電気自動車）化の進展などに伴う特殊鋼市場をめぐる厳しい事業環境に打ち勝つとともに、北米、インドなど今後も需要拡大が見込まれる地域での収益機会をグループ一体で取り込む。買付代金は704億5000万円。

フリービット＜3843＞、集合住宅向けネット接続サービスを手がける子会社のギガプライズ＜3830＞をTOBで非公開化

フリービットはギガプライズの株式60.89％を所有しており、残る株式をTOB（株式公開買い付け）を通じて取得する。ギガプラスが主力とする集合住宅向けネット接続サービスをめぐっては競合他社との価格競争や新規参入事業者の出現で事業環境が厳しさを増しており、グループ全体での企業価値の最大化を目指すには親子上場の解消が必要と判断した。買付代金は140億8500万円。

ニッコンホールディングス＜9072＞、トヨタ自動車系梱包材メーカーの中央紙器工業＜3952＞をTOBで子会社化

ニッコンホールディングスが主力とする物流事業は中央紙器工業の梱包材事業と補完関係にあり、業容拡大につながると判断した。中央紙器が持つトヨタ自動車グループを中心とする顧客基盤を取り込む狙いもある。買付代金は約189億6300万円。