三井E&S＜7003＞、傘下で空気・ガス圧縮機製造を手がける加地テック＜6391＞をTOBで企業支援総合研究所へ譲渡

三井E&Sは、親子上場に伴う利益相反リスクを解消するとともに、舶用推進システムや物流システムなど中核事業に経営資源の集中するため、傘下で空気・ガス圧縮機製造を手がける加地テックをTOB（株式公開買い付け）などでPE（プライベートエクイティ）ファンドの企業支援総合研究所（CSRI、東京都千代田区）へ譲渡する。

加地テックは国内の水素ステーション普及遅延を受け、収益力向上や圧縮機事業の次世代化、経営基盤の進化を重点戦略として掲げていた。

中堅中小企業への支援経験が豊富なCSRIに譲渡することで、加地テックが人材投資や海外展開、M＆Aなどを機動的に進められる環境を整え、中長期的な企業価値向上を目指す。

加地テックはTOBへの賛同を表明し、株主に応募を推奨している。TOBが成立すれば、同社の東証スタンダード市場への上場は廃止となる。

買付主体はCSRI17号（東京都千代田区）。買付価格は1株につき7957円で、公表前営業日の終値5170円に対して53.91％のプレミアムを加えた。買付予定数は上限を設定しておらず、下限は所有割合15.62％にあたる25万8300株。買付代金は最大で約64億4000万円。買付期間は2026年11月11日～12月23日までの30営業日。決済の開始日は12月30日。公開買付代理人は野村證券。

51.06％を保有する三井E&Sは応募せず、TOB成立後に加地テックが買い取る。最終的にはCSRI17号が加地テックを完全子会社化する予定だ。

加地テックは1905年に繊維機械製造を目的とする加地鉄工所（大阪市）として創業し、1934年に法人化して空気圧縮機の製造を開始。1962年に大阪証券取引所市場第2部に上場し、1991年に現社名に変更した（2013年7月に東証2部に上場、2022年4月に東証スタンダード市場に移行）。