米KKR、富士ソフトTOBが成立 57％超を取得

米投資ファンドのKKRは20日、富士ソフトに対して実施していた第2回TOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。予定していた買付予定数の下限を上回る応募があり、既所有分と合わせて57.92％の株式（新株予約権を含む）を取得した。富士ソフトは27日付でKKRの子会社となる。KKRは富士ソフトの非公開化を目指しており、今後、株式併合の手続きを通じてTOBに応じなかった株主が所有する株式の買い取りを進める。

富士ソフトをめぐっては米投資ファンドのベインキャピタルが買収の意向を示し、争奪戦の様相を呈していたが、ベインは2月17日に対抗TOBの実施を断念していた。

KKRは富士ソフトへのTOBを2段階方式で実施してきた。ベインキャピタルが対抗TOBの予定を公表したのを受けたもので、昨年9月初めに開始した第1回TOBで約34％の株式を取得。11月20日に始まった第2回TOBは4度延長され、2月19日まで行われた。第2回TOBでは買付価格を第1回分の8800円から9451円に引き上げた後、2月4日にベインの提案（9600円）を上回る9850円まで引き上げた。