日本株の売り買いが縮小傾向にある「インベスコ」ってどんな会社

インベスコが日本の株式市場で行っている取引が2016年以降、縮小傾向にあることが大量保有報告書の届け出状況から見えてきた。

2年連続で縮小

直近の1年間（2018年＝2017年10月5日－2018年10月4日）の日本株の保有割合をみると増加、新規、減少ともに減少しており、前年同期（2017年＝2016年10月5日－2017年10月4日）も同様の傾向で、2年連続で縮小（図1）した。

2014年、2015年、2016年は凸凹はあるものの年間50社ほどの売り買いがあったが、2018年は3分の1ほどの18社にとどまっている。

（図1）

年	増加（社）	新規（社）	減少（社）	合計（社）
2018	3	4	11	18
2017	5	10	16	31
2016	11	13	27	51
2015	6	8	34	48
2014	29	9	16	54

2018年に売り買いした企業は14社で、保有割合が最も高かったのはペン入力タブレットなどを手がけるワコムの11.04％（図2）だった。業種では小売業が4社と多く、次いでサービス３社、化学2社、情報・通信の2社の順となった。

インベスコは米国のアトランタに本部を置く独立系の投資運用会社で、現在、世界25カ国で約9880億ドル（108兆円）の資産を運用している。従業員は7000人ほどで、純粋な投資に焦点を当てた長期的な投資を行なってきた。

インベスコのシンボルはヒマラヤ山脈にある標高6856メートルの山アマ・ダブラム。企業として抱く美徳（強さ、安定性、長寿）を表しているという。そのインベスコは日本とはどのようなかかわりがあるのだろうか。

（図2）

	社名	保有割合	業種
1	ワコム	11.04	電気機器
2	メック	7.06	化学
3	壱番屋	6.69	小売業
4	コーエーテクモホールディングス	6.28	情報・通信
5	ネクステージ	5.83	小売業
6	ビジョナリーホールディングス	5.77	小売業
7	Ｎ・フィールド	5.48	サービス
8	リソー教育	5.34	サービス
9	伊藤園	5.2	食料品
10	フロイント産業	4.61	機械
11	ニフコ	4.32	化学
12	ゴルフダイジェスト・オンライン	4.25	小売業
13	フルキャストホールディングス	4.01	サービス
14	スクウェア・エニックス・ホールディングス	3.71	情報・通信

日本では3兆8000億円を運用

インベスコの日本法人は1990年設立のインベスコ・アセット・マネジメントだが、日本とのかかわりは1962年に英国の銀行であるサミュエル・モンタギューがロンドンから対日投資を開始した時点にまでさかのぼることができる。

1983年にサミュエル・モンタギューの資産運用会社であるモンタギュー・インベストメント・マネジメントが東京に事務所を開設。その後1986年にエムアイム・トウキョウを設立した。

1988年に英国のモンタギュー・インベストメント・マネジメントと米国のインベスコ・キャピタル・マネジメントが合併。そして1990年に日本初の外資系投信会社の一社としてエムアイム投信が発足した。

翌年の1991年にエムアイエム・トウキョウがインベスコ・エムアイエム投資顧問に、エムアイエム投信がインベスコ・エムアイム投信に社名を変更。

さらにいくつかの合併や社名変更などを経て、2014年に現在のインベスコ・アセット・マネジメントとなった。2018年6月時点での日本での従業員数は140人ほどで、同時点で3兆8000億円を超える運転資産残高がある。

投資の方針としては株式、債券などの伝統的な資産から、プライベート・エクイティ、不動産、バンクローンなどの非伝統的財産まで多岐にわたる資産が対象で、さまざまな運用手法を用いて戦略的な運用を行っているという。

文：M＆A Online編集部

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