日本製鉄によるUSスチールの買収に、米国内から反対の声が聞こえてくる。中国勢からの安価な鉄鋼輸入に押されて青息吐息のUSスチールを救済し、世界シェアを上げると同時に米国内で回復する鉄鋼需要を取り込む「Win-Win」のM＆Aのはずなのだが…
戦後の日本における大型合併について語るとき、まず思い浮べるのは、1970年の八幡製鉄と富士製鉄の合併による新日本製鉄の発足であろう。それは資本自由化を受けて国際競争力を強化しなければならないという時代の要請を反映したものでもあった。
共英製鋼が海外M＆Aを着実に進めている。2018年2月に2016年以降3件目となるカナダのMCアルタスチールの電炉事業の買収を決めた。 中期経営計画の目標達成にM＆Aが果たす役割は大きそうだ。
新日鐵住金＜5401＞グループの上場子会社・上場持分法適用会社に注目したいと思います。具体的には、日新製鋼＜5413＞、合同製鐵＜5410＞、共英製鋼＜5440＞、大阪製鐵＜5449＞、トピー工業＜7231＞を取り上げます。
神戸製鋼所＜5406＞の経営が揺れに揺れている。アルミ・銅製品や鉄鋼製品の品質データ改ざん問題が表面化して1カ月となるが、事態収拾の道筋は一向に見えない。新規商談は事実上ストップし、国内外500社を超えるデータ改ざん製品の納入先からは今後、損害賠償請求が予想される。八方ふさがりの状況をどう打破するのか。事業の切り売りを迫られるのか。事と次第によっては鉄鋼業界の再々編につながる可能性もある。
10月8日にデータ偽装が公表されたコベルコマテリアル銅管を皮切りに、データ偽装を行った国内7社と直接取引のある1次仕入先は2,045社にのぼる。間接取引の2次仕入先は6,226社、仕入先の総数（重複除く）は7,891社、従業員総数は326万8,159人と広範囲に影響を及ぼしていることがわかった。
