新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所(野村総研)。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM&Aだ。
「山陰合同」という名称より「ごうぎん」の名で親しまれている山陰合同銀行。その名称は、1889年に設立された松江銀行と1894年に設立された米子銀行の合併による。その山陰合同銀行が新しい合同に舵を切った。地銀のモデルケースとなり得るか。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年7月の大量保有報告書の提出件数は861件で、減少が増加と新規の合計を33件上回った。2019年4月以降4カ月連続で減少が増加と新規の合計を上回っており、33件は今年最大の乖離幅となった。
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
施工不良問題による経営の先行き不安を受け、レオパレス21<8848>株についての大量保有報告書(5%ルール)の提出が相次いでいる。野村證券は22日、共同保有者を含めて保有割合が5.46%になったとする報告書を提出した。