クリヤマホールディングスは、これまで商用車に留まっていた事業領域を乗用車分野に拡大する。2025年4月に子会社化するミトヨが、燃料ホースなどの乗用車用ゴム製品を手がけており、連携してメーカー機能を強化し乗用車部品事業を拡大する。
自動車輸送をメインとする中堅物流事業者のゼロは、M&Aで自動車輸送に関連する周辺事業の拡大を加速する。こうした取り組みなどで2027年6月期に売上高1500億円(2024年6月期は1407億円)を目指す。
半導体関連事業に参入した北川鉄工所は事業の拡充と、工作機器事業の海外市場開拓などを目的にM&Aを加速する。低採算からの脱却が目的で、今後3年間でM&Aに最大60億円を投じる。
自動車部品メーカーの愛三工業はエンジン周り部品の技術の向上や事業の拡大に取り組む。EV(電気自動車)の需要が伸びているものの、エンジン搭載車が、2030年時点で市場の72%を占めると判断しているためだ。
ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて動き出した。報道によると持ち株会社を設立し、両社と三菱自動車がその傘下に入る見通し。両社は「将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表している。なぜ両社は経営統合を模索するのか?
ルネサスエレクトロニクスは25日に開いた2024年12月期第2四半期の決算会見で、米アルティウムの買収手続を来週中(7月29日〜8月4日)に完了すると表明した。第3四半期中に連結決算に組み込まれるが、業績見通しに大きな変更はないという。
日本郵船が子会社の郵船ロジスティクスのオランダ法人Yusen Logistics(Benelux)を通じて、自動車部品の配送を手がけるオランダの物流会社Parts Expressを買収した。
「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」-トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4%をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15%に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。