高級家具で知られる大川家具は今、後継者不足や販路縮小といった課題に直面しています。そうした中、老舗メーカー「入江木工所」は、ジェネリック医薬品卸大手の「ヤマトメディカル」のもとで発展の道を選択。異業種M&Aに至ったいきさつ、その効果に迫ります。
日立製作所は30日、保有する日立Astemo(アステモ)株式の一部をホンダと日立アステモに譲渡すると発表した。譲渡価額の総額は約1580億円。日立とホンダが対等な立場となり、JICキャピタルが新たに参画する。
2月3日、令和5年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律)が国会に提出されました。今回の改正法案において、株式交付親会社が法人税法2条10号の同族会社に該当する場合は、譲渡した株式交付子会社の株式の譲渡損益課税繰延措置が利用できなくなりました。
ディー・エヌ・エーが同社初となるスポーツビジネスをテーマにしたカンファレンスを開く。子会社のスポーツチームの経営方針を紹介するほか、有識者やスポーツビジネス実務経験者が参加。成功事例やノウハウを共有し、国内スポーツ産業を盛り上げるのが狙い。
与党は16日、2023(令和5)年度の税制改正大綱を決定した。「新しい資本主義」の重点投資分野のひとつであるスタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向け、保有株式を売却してスタートアップに再投資するエンジェル投資家らへの優遇税制を創設する
「ジェラート ピケ」などを展開するマッシュホールディングスは11月16日、米投資ファンドのベインキャピタルに株式の過半数を譲渡すると発表した。売却額は国内アパレルのM&Aとして最大級の2000億円規模と報じられている。創業者の近藤氏は留任。
調剤薬局大手のクラフト<7440>は、グループの全株式を日本産業推進機構(NSSK)グループに譲渡し、支援を受けると発表した。2022年2月、クラフトと関連8社は事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を申請していた。
個人向けスキャナーで業界をリードした富士通が、同事業から撤退する。同社がスキャナー事業を手がける完全子会社株の8割をリコーに譲渡すると発表したのだ。富士通はソフトシフトを進めており、家庭用スキャナーを非中核事業として手放すことにしたという。
中小企業の場合、オーナー一族が過半数の株式を保有し、残りを役員や従業員等の少数株主が保有しているケースが多くあります。この少数株主からオーナー個人が株式を取りまとめる場合、株価次第ではオーナー側で買取資金の準備が難しいケースがあります。
オンワードホールディングスは3月10日、グアム島で運営するホテル事業から撤退し、同事業を手掛ける連結子会社の株式を星野リゾートの子会社に譲渡すると発表した。株式譲渡価額は61億円、譲渡債権の譲渡価額は24億円。