2月3日、令和5年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律）が国会に提出されました。今回の改正法案において、株式交付親会社が法人税法2条10号の同族会社に該当する場合は、譲渡した株式交付子会社の株式の譲渡損益課税繰延措置が利用できなくなりました。
本書は組織再編税制についての税理士向け専門書で、すんなり頭に入ってくる内容ではない。一般人にとっては読み進めるのは極めて困難だろう。にもかかわらず、著者の「プロ向けに分かりやすく解説しよう」という気迫が伝わってくる677ページに及ぶ大著だ。
2022年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック（2008年）後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M＆Aが落ち込み、国内M＆A主導の展開が鮮明になっている。
今回取り上げる一冊は「改訂版 M＆A実務のすべて」（日本実業出版社）。そのタイトルの通り、「M＆A実務のすべて」を網羅した一冊。2015年に「入門書の次に読むM＆Aの本」として刊行され、今回で改訂5版を数える。改訂は前回版からほぼ3年ぶり。
国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。
2021年3月に改正会社法が施行され、「株式交付」が利用できるようになりました。この新たな制度（スキーム）の日本基準に基づく会計処理（仕訳）について、M&Aの実務に携わる会計士が事例とともに解説します。
令和3年3月1日に施行された改正会社法で「株式交付」制度が創設されました。そこで今回はM&A実務に携わる会計士が企業再編の促進剤として期待される株式交付制度について、実例を交えて解説します。
今週の「おすすめの1冊」は「『株式交付』活用の手引き」（金子登志雄著、中央経済社刊）。株式交付は3月に施行された改正会社法で、M＆Aの新たな手法として盛り込まれた。会社法専門のベテラン司法書士がマニュアル仕立てで解説する。
3月に施行された改正会社法でM＆Aの新たな手法（スキーム）として導入された「株式交付」。政府の成長戦略の一翼を担い、企業再編の促進を狙いとする。デビューしたての新制度だが、その概要や活用状況はどうなのだろうか。
政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法（中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など）を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。
2021年5月のM＆A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年（13件）に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
2020年12月21日に令和3年度税制改正大綱が閣議決定され、株式対価M&Aを促進するための措置が創設される。これは2019年12月に成立した改正会社法により、組織再編行為に新たに追加された「株式交付」制度に対応したもの。
明けましておめでとうございます。日ごろ、「M＆A Online」に声援をいただき、誠にありがとうございます。コロナ後の社会・経済を見据え、「M＆A Online」ならではの情報発信に努めるべく、編集部一同、気持ちを新たにしています。
2019年12月に成立した「改正会社法」（令和元年改正）に対応した最新版の定番入門書。会社法全体の概要を図解を使いながら、各項目（全128）につき2ページ完結で、簡潔にポイントをまとめた。
2019年10月18日、会社法改正案が閣議決定されました。改正法案には、株式交付の制度の創設が含まれています。株式交付制度は今後、M&Aの手法の選択肢の1つになると考えられますので、今度の動向を注視する必要があると考えられます。
2018年5月末、法務省が「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
2018年2月、会社法制（企業統治等関係）部会において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、株式交付親会社の株式を対価として株式交付子会社の株式を取得することを認める「株式交付」の導入が提案されました。
2018年1月10日、法制審議会会社法（企業統治等関係）部会第9回会議が開催されました。そこで導入が検討された「株式交付」制度について、概要を解説します。
