M&A Onlineが大量保有データベースで2024年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ルノーが日産自動車株を3度売り買いし、2023年12月に43.4%だった保有割合が35.71%に下がったことが分かった。
日産自動車が中国現地工場の生産を停止した。日産の現地生産能力の約8%を占めるに過ぎない工場だが、稼ぎ頭でもある中国での工場閉鎖は業界に衝撃を与えている。中国撤退は日産だけではない。M&Aでも現地子会社の譲渡が相次ぐ。これは何を意味するのか?
6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は?
日産自動車が米EVスタートアップのフィスカーに600億円規模の投資をするとの報道が飛び出した。日産は資本関係がある仏ルノーのEV新会社・アンペアに出資する予定で、フィスカーへの出資が日産のEV戦略にどう位置づけられるのか注目されている。
仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ(約1兆6000億円)になる」と言うが、果たして…。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、衣料通販ZOZOの創業者である前澤友作氏が同社株を1%売却した結果、保有割合が4.45%となり5%を割り込んだことが分かった。
岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車(EV)一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか?
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4%をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15%に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。
仏ルノーが日産自動車への出資比率を現在の43%から15%に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーのEV新会社に出資する見返りとして自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等提携」が、ようやく解消される。日産のこれからは?
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?