１１月５日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
「金（公的資金）を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる？
SBIホールディングス及びグループ企業（以下SBI）による新生銀行への株式公開買付（TOB）は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。
新生銀行は１８日、ＳＢＩホールディングスが実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
2021年9月のM＆A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年（84件）以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
９月２２日、新生銀行は買収防衛策の導入に伴い、２２日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（TOB）が話題になっています。このTOB価格（2,000円／株）は、高いのでしょうか、安いのでしょうか。証券アナリストの視点で検証してみたいと思います。
９月１５日、新生銀行は、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連して、「様々な検討を行っている」としたものの、現時点において決定している事実はない、とするコメントを発表した。
6月のM＆Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
