中堅不動産のグッドコムアセットが建設会社のM&Aに本腰を入れる。同社は不動産の仕入れ・開発から販売、管理までを幅広く手がけているが、建設の部分が事業拡大のボトルネックとなっているため、この部分を補強する手段としてM&Aを用いる。
建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM&A投資枠を設けた。
建設や人材派遣などを手がけるメイホーホールディングスは従業員承継型M&Aを推進する。3年後の2028年6月期にM&Aだけで2025年6月期の売上高(約130億円)上回る140億円の売り上げを目指す。
今年の建設・不動産業界におけるM&Aは件数では前年を上回る勢いの一方で、取引総額は大幅に減少。1月から5月までの5カ月間に公表されたM&Aは25件に達し、通年では前年M&A件数(43件)から約4割増のペース。金額は6分の1に留まりそうだ。
老朽化と後継者不在──二重苦を抱える病院がM&Aでどう再生したのか。建て替えと譲渡を同時に実現した2つの実例から、今後の医療経営の選択肢が見えてきます。
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
レストランやスーパーなどの商空間の設計や施行などを手がけるラックランドのM&A戦略が2巡目に入った。1巡目は商空間を構成する5分野でM&Aを活用した体制作りを実施。2巡目はこれら分野をエリアごとに拡充するためのM&Aを実施する。
高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行(現・りそな銀行)出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併(M&A)だ。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM&Aだった。
飲食店の設計や施工などを手がけるVIDA Corporation(東京都港区)の杉本大社長は「数年以内の株式公開を目指しており、上場による取得資金はM&Aに投入する」と宣言する。今年は中国、ベトナム、米国に加えチェコやロシアにも事業を広げる。