岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車（EV）一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか？
「新しい資本主義実現会議」は、10月中に政府が策定する総合経済対策に反映させる重点事項を取りまとめた。スタートアップの起業促進のほか、事業再構築のための私的整理法制整備、M＆Aを活用する特別買収目的会社（SPAC）の導入検討などを盛り込む。
8月10日、第2次岸田文雄改造内閣が発足した。新たに就任した西村康稔経済産業相は自身が主宰する研究会でM＆Aの環境整備を主張した経緯もあるだけに、足元の課題である事業再編などの活性化策も求められそうだ。
8月10日に発足した第2次岸田文雄改造内閣が、不穏な船出となった。旧統一協会と何らかの関係があった閣僚が次々と明るみに出たのもさることながら、萩生田光一政務調査会長（政調会長）と高市早苗経済安全保障相が自らの人事を不満だと広言したのである。
岸田文雄首相が8月10日に内閣改造に踏み切る。公になったのは5日。わずか5日で内閣を改造する背景には、岸田政権の長期化に向けた権力固めの動きがある。そのための手段が「安倍派の排除」と「派閥M＆A」だ。内閣改造はそのための「仕掛け」と言える。
コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナの国内新規感染者が過去最高を更新、7月20日には15万2000人と3連休前の約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大期を上回る事態だが、政府も自治体も行動制限はしそうにない。「ウイズコロナ」の動きだ。
自民党の「党是」である憲法改正に、野党の「援軍」が登場した。維新の馬場幹事長と国民民主の榛葉幹事長が国会内で会談し、改憲に向けて衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求めることを決めた。が、これを受けた岸田文雄首相の反応は今ひとつだ。
政府の新しい資本主義実現会議は8日、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策に関する緊急提言をまとめた。米国などで導入されている特別買収目的会社（SPAC）制度の検討や、スタートアップの創出と成長・発展を促す新たな上場環境の整備などを進める。
「良くて20議席減、下手をすると40議席以上減らして自民盗の単独過半数割れ」とまで言われた衆院選だったが、いざフタを開けてみると絶対安定多数をギリギリながら単独で確保した。これは自民党ではなく、岸田文雄首相が率いる宏池会の勝利と見て良い。
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
「株式市場は忖度しない」。そんな構図が明らかになった。菅義偉前首相の退任表明で値上がりした日経平均株価も、9月29日に岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれると一転して株安に。10月5日まで5営業日連続で値下がりしている。キーワードは「変革」だ。
「ポスト菅」を決める自民党総裁選のキーワードの一つは今回も「派閥」だ。4人が立候補したが、党内7派閥のうち、岸田派を除く6派閥は支持する候補の一本化を見送った。“党中党”ともいわれる派閥のM＆A史をひも解いてみるとー。
株式会社は経済資源の最適配分と成果の最適分配を実現し得るのか？日本でも深刻化している貧困問題や行き過ぎた格差が社会を不安定にするものであるならば、解決策は「ポエム的」株式会社論ではなく、会社法及びそれに関連する法律の改正でなくてはならない。
