TOB（株式公開買い付け）の不成立が連続している。しかも、TOB不成立となった直近3件はいずれも対抗TOBの企てによって「待った」がかかった案件だ。
今年、買収先の同意を得ないまま、TOBを提案するケースが2件起きている。提案したのはブラザー工業とAZ‐COM丸和ホールディングス。前年も同様のケースが2件あったが、いずれも買収は成功。ところが今年は一転、2件そろって旗色が悪いのが実情だ。
2023年12月のM＆A件数（適時開示ベース）は122件と前年を38件上回った。年間累計は1068件で、16年ぶりに1000件の大台に乗せた。12月の取引金額は4兆1226億円。日本製鉄は2兆円超で米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。
海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB（株式公開買い付け）の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」（YFO、東京都港区）が待ったをかけたのだ。
ホームセンター中堅の島忠が2020年11月16日、同業大手のDCMホールディングスと合意していたTOBへの賛成を撤回し、代わってニトリホールディングスの買収提案を受け入れた。両社から「ラブコール」を送られた島忠とは、どんな会社なのだろうか？
ユニゾホールディングス＜3258＞が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。
3月25日を期限にTOB（株式公開買い付け）が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」（東証1部）に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産（東京都渋谷区）が22日から廣済堂にTOBを開始する。
