帝国データバンクは、2020年3月11日13時時点で判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止）が、全国で8件になったと発表した。
東証「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件。日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M＆Aは12件。再建中のパイオニアは香港投資ファンドの傘下入りが本決まりに。
創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「教育」を基軸して、多岐にわたる出版事業を展開するほか、塾事業、教材・教具の制作・販え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開している。学研社及び子会社45社、関連会社４社で構成された巨大な企業群は、今後どのような絵をM&Aにより描いていくのか。
首都圏や中部地方を中心に学習塾を展開する湘南ゼミナールが2017年7月5日付でMEBOの実施を発表した。MEBO（Management and Employee Buy Out）は、経営陣と従業員が一体となって自社の経営権を取得する手法であるが、その活用事例は決して多いとはいえない。そこで今回は、このMEBOという手法に迫ってみたいと思う。
「YDK」でおなじみの明光ネットワークジャパン。個別指導塾の分野でトップランナーで、全国に2,012教室（2016年8月時点）を持ち、個別指導塾市場で10.6％のマーケットシェアを得ている。しかし教育業界は、少子高齢化により何もしなければ売上が右肩下がりになることは必至。2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等もあり、明光ネットワークジャパンはM＆Aを通して生き残りを図る。
2016年度の出版、老人福祉・介護事業、広告制作、学習塾の倒産動向はいずれも増加傾向にあり、厳しい経営を強いられている環境下にあることがわかる。
2014年8月、予備校御三家の1つである代々木ゼミナールが全国27校舎のうち20校舎を閉鎖すると発表し、話題となった。閉鎖となった旧京都校は用途転換され、2016年10月にホテルとなって華麗なる転身を遂げる。
