2019年10月の大量保有報告書の提出件数は914件で、増加と新規の合計が減少を77件下回った。増加と新規の合計が減少を下回るのは3カ月ぶりで、77件は2019年7月(33件)を超え、今年最多。
2019年9月の大量保有報告書の提出件数は874件で、保有割合の増加と新規保有の合計が保有割合の減少を45件上回った。増加と新規の合計が減少を上回るのは2カ月連続で、前年同期と比べても増加と新規の合計が減少を大きく上回った。
施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手のレオパレス21の株式について、投資会社のアルデシアインベストメントが6.08%を買い増し、保有割合を15.09%に高めた。一方、旧村上ファンド系のレノは5.63%減らし、保有割合を10.55%とした。
2019年8月の大量保有報告書の提出件数は864件で、保有割合の増加と新規の合計が減少を33件上回わり、5カ月ぶりに反転した。
2019年7月の大量保有報告書の提出件数は861件で、減少が増加と新規の合計を33件上回った。2019年4月以降4カ月連続で減少が増加と新規の合計を上回っており、33件は今年最大の乖離幅となった。
2019年6月の大量保有報告書の提出件数は866件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが234件、新規保有が148件、保有割合を減らしたのが404件、契約の変更などが80件となり、減少が増加と新規の合計を22件上回った。
フラット35の不正利用が発覚したアルヒだが、外国人持ち株比率は42.5%と高く、機関投資家の買いが続いている。なぜアルヒ株が、プロの機関投資家に買い増しされているのかを検証してみよう。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第3回は、訂正報告書を見ていきます。提出しなかった場合の罰則ついてもわかりやすく解説します。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第2回目は、保有割合の計算方法や定義、機関投資家に設けられている「特例報告制度」について解説します。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。株式を大量に保有する側の立場から、その報告義務について解説します。第1回目は、基本の流れを追って解説します。