西日本観光（株）は８月３０日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約５２億７９００万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー（株）が７月２７日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」（GC注記）が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100％だという。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは？
「東日本大震災」から7年。震災関連の倒産累計は1,857件に達した。倒産企業の従業員被害者数は2万8,597人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。収束傾向にあるものの、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。
飲食店の開業支援や求人情報、物件情報などを提供するシンクロ・フードが飲食特化型M&A仲介のウィットを1億5000万円で買収しました。シンクロが築いたインフラ包囲網は、飲食経営者をがっちりと囲い込んで離さない模様です。
セブンイレブンの国内店舗数が2万店を突破したと話題になっている。一方で2017年のコンビニエンスストアの倒産は14年ぶりに50件台（東京商工リサーチ調べ）に達するなど、新陳代謝が進む業界構造も透けて見える。
500円で本格ピザが食べられるお店「ナポリス」を運営していた飲食ベンチャー遠藤商事が、今年4月に倒産。「ナポリス」の存続が危ぶまれましたが、10月に新体制の下、再スタートをきりました。500円ピザの「ナポリス」に何が起きて、今後どうなるのか。その詳細について説明します。
2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、医療福祉事業の倒産件数は累計186件に達し、このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。（東京商工リサーチ調べ）
ピザを主体とした飲食ベンチャーで「NAPOLI」、「Napoli's PIZZA & CAFFE」、「DROP」、「Barta」などの店舗を運営していた遠藤商事・Holdings．が東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は13億円が見込まれる。
