消費増税の影響はあったのか？その問いに微妙な立場なのはキャッシュレス決済業界だろう。消費増税は当然ながら決済金額を引き下げるが、政府の経過措置としてキャッシュレス決済でポイント還元による「値引き」があり決済金額を引き上げる効果があるからだ。
フリマアプリサービスのメルカリは、多額のプロモーション費用をかけて利用者拡大を図っているモバイル決済サービスの「メルペイ」について、黒字に転換できなくても撤退せず事業を継続する。同社の長澤啓執行役員最高財務責任者（CFO）が明らかにした。
派手なキャンペーンが影を潜めているスマホ決済サービスだが、10月の消費税率引き上げに向けた競り合いが静かに続いている。スマホ決済サービスを提供している事業者の最近の動きを見てみると。
日本発のテックカンパニーは、どのような人工知能（AI）人材を求めているのか？2019年7月18日、東京・六本木のメルカリ本社で同社やDeNA、ABEJA、経済産業省から関係者が集まり、AI開発の人材育成について報告と問題提起があった。
ヤフーはPayPayと組んでフリマ市場に参入する。先行するメルカリをとらえることができるか。両社のつばぜり合いが見ものだ。
メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月で終了すると発表した。アパレルEC（電子商取引）業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがる
ヤフーは6月3日からオークションサイト「ヤフオク！」に出品した商品が売れた際の売上金を、スマートホン決済サービスPayPayにチャージできるようにした。
PayPayが攻勢の手を緩めない。2019年5月13日に利用金額の20％分を還元する第2弾100億円キャンペーンを終了したばかりだが、6月から「PayPayチャンス」や「ワクワクペイペイ」を実施する。
アパレル市場を一変させたゲームチェンジャーであるZOZO。本書はZOZOをはじめとするアパレル販売の「ゲームチェンジャー」を取り上げ、それらの戦略と業界・社会に与える影響を明らかにする一冊。果たして次の10年間で業界を支配するのはどこか。
スマートホン決済サービスを手がけるPayPayは6月から、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク」で、個人が販売した出品物の売上金をPayPayにチャージして加盟店などでの支払いに使用できるようにする。
