電子マンガ配信サイト「めちゃコミック」を傘下に持つインフォコムが米投資ファンドのブラックストーンに買収されると報道されている。同社はこれから3年間で1兆5000億円を日本企業に投資する方針だ。日本でのM&A攻勢を強めるブラックストーンとは?
武田薬品工業がビタミン剤のアリナミンなどの大衆薬事業を手がける子会社の武田コンシューマヘルスケアを米投資ファンドのブラックストーン・グループに売却する。その狙いとは。
不動産業のユニゾホールディングスに対し、従業員による買収(EBO)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中のチトセア投資(東京)は18日、1株あたりの買付価格を300円引き上げて6000円にする。価格引き上げは2月9日以来2度目。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスをめぐる買収騒動が新たな段階を迎えた。ユニゾは22日、従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)を実施して非公開化すると発表した。米投資ファンドのローン・スターが支援している。
1株に多数の議決権を付与する「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。
ユニゾホールディングス(HD)の合意を条件に、TOB(株式公開買い付け)によるユニゾHDの完全子会社化を目指しているブラックストーンはユニゾHDとの協議期限を2019年12月6日まで延長すると発表した。
2019年10月の大量保有報告書の提出件数は914件で、増加と新規の合計が減少を77件下回った。増加と新規の合計が減少を下回るのは3カ月ぶりで、77件は2019年7月(33件)を超え、今年最多。
1株5000円での買収提案をユニゾホールディングスに拒否された米投資ファンドのブラックストーン・グループが19年10月15日、ユニゾに同額でのTOBを提案した。敵対的TOBに向けた事実上の「宣戦布告」とみられる。