日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ(マサチューセッツ州 )製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
政府の直轄で、新型コロナワクチンの大規模接種センターが都内に開設されることになった。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の高齢者で、接種のスピードを上げるのが目的だ。会場とある「大手町合同庁舎第3号館」はそもそもどんな施設なのだろうか。
16歳以上の日本国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOに、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したのだ。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波で過去最大の感染者を出している日本。欧米諸国では2020年末から始まっているワクチン接種だが、日本ではまだ承認すら下りていない。早期接種を急ぐ。それなのに、なぜ承認が下りないのか。
ファイザーが7200万人分の新型コロナウイルス向けワクチンを日本に供給する契約を結んだ。これによって日本が2021年に入手できるワクチンは1億5700万人分となった。
「大阪ワクチン」こと、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの開発を進めているアンジェスの株価がさえない。臨床試験の「出口」も見えるなど、国産ワクチン開発で最も注目されているアンジェス株が、なぜ投資家の評価を得られないのか?
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスは2020年11月20日に、近く同ワクチンの第2/3相臨床試験を始めると発表した。
日本で最初に接種できるワクチンが絞られつつある。有効性のデータを公表した米国の製薬大手ファイザーと、同じく有効性を示した米国のバイオテクノロジ―企業モデルナが開発しているmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンがそれだ。
日本政府は米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )から新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。モデルナのワクチンとはどのようなものなのか。
新型コロナウイルス向けワクチン調達で、先行する米国や英国にやや水をあけられた感のある日本だが、海外製薬会社からの調達や日本メーカーへの生産支援などで、ワクチン確保のめどが立ってきた。