スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“一強”時代の到来が見込まれる。
ドラッグストア業界2位のマツキヨココカラ&カンパニーは、2031年3月期に中・小型の企業買収を含めた事業成長で売上高1兆3000億円を達成し、これにM&Aなどによって実現を目指す連合体構想分を上乗せする事業拡大計画を策定した。
会員制ディスカウントスーパーの米コストコが、日本でじわりと存在感を増している。幹線道路沿いの広大な駐車場を持ち、広域から大勢の消費者を集めるコストコを誘致しようする自治体も。久々の流通業界の「黒船」は国内スーパー業界再編に影響を与えるのか?
2022年1月にイオン傘下に入った100円ショップのキャンドゥが、4期ぶりに営業利益が増加に転じることになった。イオン傘下で販路の拡大や、商品・ブランドの差別化などに取り組んできた成果が、ようやく表れた格好だ。
物言う株主(アクティビスト)として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの猛威がこの夏も止まらない。株主提案を突き付けた先は調剤薬局トップのアインホールディングス、そしてドラッグストア準大手のクスリのアオキホールディングスだ。
セブン&アイ・ホールディングスは2024年7月1日に、子会社の通販大手ニッセンホールディングスを売却した。それでも小売り2位のイオンとの開きは大きい。現時点で小売り2強の順位が逆転するシナリオを描くことは難しそうだ。
香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントが、クスリのアオキホールディングスの株式を2度買い増し保有割合を9.67%に高めるとともに、アインホールディングスの株式を5.29%買い増し、保有割合を14.89%に高めたことが分かった。
ウエルシアホールディングスとの経営統合を進めているツルハホールディングスの株式を、香港の投資会社オアシス・マネジメントが12.78%売却し、保有割合を0.06%にまで引き下げたことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
イオンは、ドラッグストア業界2位のツルハホールディングスの株式を、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・ リミテッドが運用するファンドから取得する方向で、オアシスとの交渉に入った。