婚活サービスを手がけるIBJと、同社が子会社化した結婚相談所ZWEIとのシナジー効果が現れてきた。お見合い成立件数が2020年10月には前年同月比69％増と急増した。
イオンが生鮮食品や日用品などを取り扱う傘下のディスカウントストアのビッグ・エー（東京都板橋区）と、アコレ（千葉市）の2社を経営統合する。新会社はどのような企業になるのか。
帝国データバンクが2020年度上半期（4月－9月）の倒産状況（負債1000万円以上の法的整理）をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
コンビニ中堅のミニストップ、靴小売り大手のジーフット、遊戯施設事業のイオンファンタジーのイオン傘下の上場企業3社が、新型コロナウイルスの影響で未定としていた2021年2月期の業績予想を相次いで公表した。
イオンの2021年2月期第1四半期の全損益が赤字に陥った。新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、4月のツヴァイに続く子会社売却案が浮上してくるかもしれない。
イオンがスポーツEC（電子商取引）サービス事業に乗り出した。今後スポーツを楽しむ人たちが増えることが予想されるだけに、新型コロナウイルスとスポーツに関連する新たなグッズやビジネスが相次いで生まれてきそうだ。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系の投資会社レノが取締役の選任などを求めていたレオパレス21について3件の提出があった。
イオンが結婚相手紹介サービスを手がける子会社のツヴァイを売却する。ツヴァイの売却がイオンの業績に与える影響は軽微だが、2021年2月期はツヴァイを皮切りに子会社売却が相次ぐ可能性もありそうだ。
新年度入りとなる4月1日の恒例行事をはじめとするさまざまな経済活動に、今年は新型コロナウイルスの影響が色濃く現れている。新型コロナウイルスの影響の実態を追ってみると。
イオン子会社の業績悪化が止まらない。ミニストップ、ジーフット、イオンファンタジー、マックスバリュ西日本の4社が業績を相次いで下方修正した。イオンは当初予想通りの増収増益を達成することができるか。
日本の小売業界最大手のイオンの業績に黄色信号が灯りつつある。連結対象子会社が相次いで業績の下方修正を行ったためだ。 売上高が8兆円を超える小売りトップ企業の決算発表に注目が集まる。
イオン子会社が相次いで苦境に陥っている。コンビニのミニストップと、靴小売り大手のジーフットが業績予想を下方修正した。消費低迷でイオングループ企業内に業績の下方修正が広がればイオン自体の業績にも影響がでそうだ。
イオン系コンビニエンスストア・ミニストップが3期連増の最終赤字に陥ることになった。売上高は2期連続の減収、営業損益も2期連続の赤字、経常損益はこの10年間で初の赤字といった厳しい状況だ。
2019年7月21日に実施される参院選に向け、企業に動きが出てきた。投票済証明書の提示で商品やサービスの割引を行う「選挙割」や商業施設内での投票所の開設、さらには従業員に投票を促すため休業する店舗もある。
イオンの子会社で婚活ビジネスを展開する「ツヴァイ」が今期の業績を下方修正しました。6000万円と予想していた経常利益は1億4200万円の赤字に転落。新規の会員獲得が計画どおりに進まず、退会者も増加。入会費用売上が計画比10%減となりました。
スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会の販売統計によると、加盟会員企業の 2016年の総販売額は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、前年比マイナス 0.4％の微減となった。スーパーマーケット業界では、競争力を高め生き残りを図るため、さまざまなM&Aが積極的に行われている。
「はなの舞」を運営する飲食業界第4位のチムニーが、「酔虎伝」「八剣伝」などを運営するマルシェと資本業務提携を締結しました。消費者や投資家からすれば、取るに足らない小さな資本業務提携です（実際、チムニーの株価はほとんど動きませんでした）が、実は今回の提携は居酒屋業界の熾烈な戦いにおける生き残り策を表しているのでした。
ホームセンター、ドラッグストア、コンビニチェーン、スーパー、クリーニング店、家電量販店など、地場に展開する店舗網を、大手が買収する例は多い。中には広い商圏をカバーするもの同士が合併する場合もある。今週はそんな事例を振り返る。
好調期にもかかわらずイトーヨーカドーの閉鎖を行うセブン＆アイ・ホールディングス。一方で相次ぎ買収を進めるイオングループ。M&Aで業界の潮目が垣間見える？
