バークレイズのデータによると、2023年は全世界でのアクティビスト投資家(物言う株主)によるM&A(合併・買収)の要求が過去最高を記録した。ただ実際のM&Aは低調だった。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB(株式公開買い付け)が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94%のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
株主提案の数は過去最高を更新し、アクティビストによる提案も増えている。注目されるのは「投資のプロ」を社外取締役にする動きで、業績の監督や経営支援を目指す提案が増加している。
6月30日、大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト(物言う投資家)が第2・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で53件と、過去最高だった前期の78件から32%減少した。
あの岩波新書から「敵対的買収」の解説書である。教養人向けの「意識高い」書籍を出版してきた岩波書店だけに、M&A Onlineとしては感激もひとしおだ。さすがの岩波新書クオリティーで、敵対的買収についてほとんど知識がない読者でも気軽に読める。
業界2位の文化シヤッターとアクティビストファンドのストラテジックキャピタルの対立が熱を帯びてきました。ストラテジックは2023年4月17日に文化シヤッターに対して株主提案を行使する書面を発送したと発表。大和ハウス工業の株式を売却して株主に還元することなどを求めています。
アクティビストが経営トップの交代を要求するケースが増えている。インサイティアによると、アクティビストファンドは昨年、米国企業60社に対して退任を要求した。M&A案件が低迷する中での戦術変更と言える。
M&A Onlineが大量保有報告書のデータベースで2023年3月の提出状況を調べたところ、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが東芝株を2.3%売却し保有割合4.9%に引き下げたことが分かった。
東芝の再建をめぐり、JIP陣営は1株4620円、総額約2兆円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。アクティビストファンドの多くは長引く混乱にうんざりしており、「驚くほど低い価格」の提案でも撤退したがっているという。
フジテックの内山高一会長は28日、投資ファンドのオアシス・マネジメントと同ファンドの最高投資責任者、セス・フィッシャー氏に対して、自身と家族の名誉を棄損したとして法的措置を取る意向を示した。