京成電鉄が保有するオリエンタルランド株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15％を保有しており、今回は1％を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか？
バークレイズのデータによると、２０２３年は全世界でのアクティビスト投資家（物言う株主）によるＭ＆Ａ（合併・買収）の要求が過去最高を記録した。ただ実際のＭ＆Ａは低調だった。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB（株式公開買い付け）が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94％のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
株主提案の数は過去最高を更新し、アクティビストによる提案も増えている。注目されるのは「投資のプロ」を社外取締役にする動きで、業績の監督や経営支援を目指す提案が増加している。
６月３０日、大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト（物言う投資家）が第２・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で５３件と、過去最高だった前期の７８件から３２％減少した。
あの岩波新書から「敵対的買収」の解説書である。教養人向けの「意識高い」書籍を出版してきた岩波書店だけに、M＆A Onlineとしては感激もひとしおだ。さすがの岩波新書クオリティーで、敵対的買収についてほとんど知識がない読者でも気軽に読める。
業界2位の文化シヤッターとアクティビストファンドのストラテジックキャピタルの対立が熱を帯びてきました。ストラテジックは2023年4月17日に文化シヤッターに対して株主提案を行使する書面を発送したと発表。大和ハウス工業の株式を売却して株主に還元することなどを求めています。
アクティビストが経営トップの交代を要求するケースが増えている。インサイティアによると、アクティビストファンドは昨年、米国企業60社に対して退任を要求した。M＆A案件が低迷する中での戦術変更と言える。
M＆A Onlineが大量保有報告書のデータベースで2023年3月の提出状況を調べたところ、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが東芝株を2.3％売却し保有割合4.9%に引き下げたことが分かった。
東芝の再建をめぐり、ＪＩＰ陣営は１株４６２０円、総額約２兆円で株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。アクティビストファンドの多くは長引く混乱にうんざりしており、「驚くほど低い価格」の提案でも撤退したがっているという。
フジテックの内山高一会長は２８日、投資ファンドのオアシス・マネジメントと同ファンドの最高投資責任者、セス・フィッシャー氏に対して、自身と家族の名誉を棄損したとして法的措置を取る意向を示した。
クレディ・スイスの経営破綻を回避するため、UBSが買収するようです。今回はクレディ・スイス経営危機の発端となったアルケゴス・ショックや日本でも注目を集めるファミリーオフィスについて詳しく解説します。
東芝が日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか？
３月２日、著名投資家のダニエル・ローブ氏は、同氏のヘッジファンド、サード・ポイントの投資家に対して、ゲーム機器向け半導体を設計するアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）の株式を取得したと伝えた。
物言う株主（アクティビスト）が2022年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ESGの改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計235件となり、2018年以来4年ぶりの高水準を記録した。
投資家グループが世界の石油・ガス大手４社に対し、２０３０年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト（モノ言う株主）グループのフォロー・ディスが６つの大手機関投資家と共同で提出した。
１２月６日、ロンドン拠点の小規模な物言う投資家、ブルーベル・キャピタル・パートナーズの幹部２人が世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者に１１月１０日付で書簡を送り、退任を要求していた。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか？
経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M＆A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。
日本のM＆Aはコーポレートガバナンス改革を背景に増加しているが、日本経済が直面する長期的な課題を考えると、継続的な改善が強く求められている。日本のM＆A市場がより強固になれば、日本経済全体にとっての価値が引き出されることになるかもしれない。
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM＆Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。
コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する
2022年8月15日、日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが急速に株式を買い進めており、51％まで保有比率を高める可能性があることを示唆されていると公表しました。ジャフコは警戒しています。
複数の株主が協調関係にあることを隠し、時機を見て一斉に対象会社に攻勢をかけ、その要求を実現させる投資戦術のこと。
