大和ハウス工業の子会社である大和ハウスウッドリフォームは2025年4月に、東急不動産ホールディングス傘下の東急Re・デザインから、リモデリング（新築住宅のリフォーム）事業を譲り受けるとともに、アフターサービス業務を受託する。
日本旅行がデジタル教育施設を運営するレッドホースコーポレーションと共同で、シニア向けeスポーツ事業の開発に乗り出した。非旅行事業拡大の一環だ。eスポーツの次は何が来るだろうか。
グランドグリーンは2017年に創業した名古屋大学発ベンチャー。同大学が研究する最先端の接木技術により、植物の持つポテンシャルを最大限引き出し、持続可能な食農分野に貢献することを目指す。2020年3月には2億5000万円の資金調達に成功した。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM＆Aの動きが活発化してくると思われる。
2000年にスタートし、３年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの２割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ（現・SOMPOケアメッセージ）はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
1月20日、米国でトランプ大統領が就任する。大胆な減税やインフラ投資の拡大、規制緩和を掲げるトランプ氏の経済政策への期待を背景に今年は日本企業の対米M&Aが増えそうだ。どんな企業が米国でM&Aに動きそうなのか。
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が株式移転により設立した、NKSJホールディングス（現：SOMPOホールディングス）。新興国でのリテール保険と並んで、先進国でのスペシャルティ（特殊保険）分野での収益確保を経営計画として掲げ、商圏を買うM&Aとノウハウを買うM&Aを積極的に行っている。近年、国内で投資を重ねている介護事業への動きも見てみる。
